事例研究（解釈・立案の実践的法律学）

担当教員

外山秀行

単位数 / 使用言語 / 配当学期

4単位 / 日本語 / 冬学期

授業の目標・概要

近年、様々な経済社会情勢の変化に伴い、新たな政策課題が生じ、法制面での対応を求められることが多くなっている。その際、憲法規範との整合性を始め、過去の対応との関係、他の類似制度との整合性といった多数の考慮事項について問題を発見し、解決するプロセスが必要となる。本講義は、こうした認識の下に、様々な事例を研究することにより、法の適切な解釈・立案を行うために必要となる憲法感覚及び実務能力を養成することを目標とする。

授業のキーワード

最高裁判例,重要政策課題,公務員制度改革,情報公開法制,行政不服審査制度,課徴金制度

授業計画

第一に、法律の合憲性、命令の適法性等に関する判断を示した代表的な最高裁判例について、少数意見等を参照しながら各事案における論点を分析・整理した上で、合憲性等に関する司法審査の基準と動向を研究する。第二に、様々な法制上の問題のうち、解釈・運用の在り方や制度導入の憲法上の可否が議論されてきた重要政策課題を取り上げ、解釈論・立法論の両面から考察する。第三に、行政分野の重要法制として、公務員制度改革、情報公開法制、行政不服審査制度及び課徴金制度の各法制を対象に、制度の意義と現状、改正の経緯、運用面・立法面における今後の課題等を研究する。

授業の方法

最高裁判例については、全員で、判決・決定の全文を（少数意見を含めて）十分に読みこなした上で、それぞれの論点を整理しつつ、各論点ごとに討議を行うとともに、各自が参考となるべき他の最高裁判例を個々に研究する。重要政策課題については、各課題ごとに担当者を定め、あらかじめ設定された論点に即して担当者が見解を発表した後に、全員で討議を行う。行政分野の重要法制については、各法制ごとに担当者を定め、意義・現状、改正経緯、課題等に関する担当者の研究・発表の後に、必要に応じて講義で補充を行った上で、制度の在り方や今後の課題に関し、全員で討議を行う。

成績評価方法

授業への参加状況を中心としつつ、各自の最高裁判例の研究、各重要政策課題に関する見解発表、各法制に関する研究・発表の状況を加味して評価する予定。

参考書

「憲法判例百選ⅠⅡ」（高橋和之、長谷部恭男、石川健治編　有斐閣）