在学生用掲示板
2014-12-22
【授業】月曜4限「行政法の現代的諸問題」の履修者へ
宇賀先生からの連絡事項です。
「行政法の現代的諸問題」を受講される方へ
12月22日の授業でお話のあった公の施設については地方自治法概説（第5版）326頁、指定管理者については、同書327頁、行政法概説Ⅲ（第3版）469頁、 構造改革特区、総合特区については地方自治法概説（第5版）216頁、公物管理と公物運営については行政法概説Ⅲ（第3版）の510頁、 コンセッションについては同書の471頁、構造改革特区の全国展開の例としての特定漁港施設の貸付けについては同書528頁を参照してください。
1月5日は、特定個人情報保護委員会事務局の松元総務課長にお出でいただき、特定個人情報保護評価についてお話いただく予定です。 特定個人情報保護評価とは、プライバシー影響評価であり、マイナンバー法により導入された制度です。 来年10月には、皆さん一人一人に個人番号（マイナンバー）が送付される予定ですが、このマイナンバーが付された個人情報ファイル（特定個人情報ファイル）を 保有する前に、事前にプライバシーへの影響を評価して、プライバシー保護の観点から措置を講ずるためのものです。 特定個人情報保護委員会は、マイナンバー法に基づき、内閣府の外局の委員会（行政法概説Ⅲ182頁参照）として本年1月1日に発足した行政委員会であり、 特定個人情報保護評価の指針および規則を制定するなど、特定個人情報保護評価に関して非常に重要な役割を果たしています。
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