客員教授 / Visiting Professor 米谷 三以KOMETANI, Kazumochi
公共政策大学院
Courses in AY 2024
- 5140414 事例研究（企業の技術戦略と国際公共政策）
- 5140415 事例研究（国際経済ルールの形成と利用）
- 5140418 事例研究（国際経済関係の法と政策）
- 5172103 科学技術政策研究：法学系（企業の技術戦略と国際公共政策）
略歴
2023年4月－
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル
法律事務所、WTO法律部法務官、経済産業省通商政策局通商機構部国際法務室長、同局通商法務官などを経て
研究分野
国際経済法
主要研究業績
『企業の技術戦略と国際公共政策』（文眞堂、2024年）（共編著者：中川淳司中央学院大学教授）
『国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ』（文眞堂、2022年）（共編著者：中川淳司中央学院大学教授）
『国際経済法』（東京大学出版会、2015年）（共著者：松下満雄東京大学名誉教授）
The ITO Charter Model for “Sustainable Development”: A framework for a self-evolving transnational economic order by “middle powers”, RIETI Discussion Paper 24-E-014 (2024) <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/24020002.html>
「WTO協定における経済安全保障の位置づけ～貿易自由化と安全保障利益のバランス」RIETI Policy Discussion Paper 23-P-010 (2023) <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/23070008.html>
"Judicial Overreach Should be Guided Rather Than Suppressed in Order to Resolve the Appellate Body Crisis: Reflecting on Dworkin's View on Judicial Discretion", in Dai Yokomizo, Yoshizumi Tojo and Yoshiko Naiki (eds.) Changing Orders in International Economic Law Volume 1: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), pp.70-
「『持続可能な発展』からみた『指導原則』の位置づけ－国際経済法と人権保障との統合の試み」国際経済法雑誌創刊号（2023年）161頁以下。
「『同種の産品』の機能を再考する－内外一体の経済政策の結節点として」須網隆夫・中川淳司・古谷修一編『国際経済法の現代的展開－清水章雄先生古稀記念』（信山社、2023年）557頁以下。
「WTO協定はいかなる『市場経済』体制を想定しているか」柳原正治他編『国際法秩序とグローバル経済（間宮勇先生追悼）』（信山社、2021年）、217頁以下。
「財政政策に関する『国際通貨金融法』の形成とその評価」『法律時報』2019年11月号、30頁以下。
「国際経済法の困難を乗り切るために―『協力の国際法』仮説」『国際法研究』第7号（2019年）
「国際経済法を巡るグローバルガバナンスの構造分析－政策間対立、ソフトロー及び非政府主体の相関関係の研究」（共著者：間宮勇（RIETIディスカッションペーパー16-J-056）（2016年）
「WTOへの私人参加」（日本国際経済法学会編、『国際経済法講座 = 日本国際経済法学会創立20周年記念』（2012年）
「国際金融危機への通商法の対応とその課題－国際経済法を貫く公共哲学の必要性－」（日本国際経済法学会編、国際経済法学会年報第20号、2011年）
「ICSID仲裁における適用法規：国際法の直接適用とその含意」JCAジャーナル2008年8月号 p.20-27
『国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ』（文眞堂、2022年）（共編著者：中川淳司中央学院大学教授）
『国際経済法』（東京大学出版会、2015年）（共著者：松下満雄東京大学名誉教授）
The ITO Charter Model for “Sustainable Development”: A framework for a self-evolving transnational economic order by “middle powers”, RIETI Discussion Paper 24-E-014 (2024) <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/24020002.html>
「WTO協定における経済安全保障の位置づけ～貿易自由化と安全保障利益のバランス」RIETI Policy Discussion Paper 23-P-010 (2023) <https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/23070008.html>
"Judicial Overreach Should be Guided Rather Than Suppressed in Order to Resolve the Appellate Body Crisis: Reflecting on Dworkin's View on Judicial Discretion", in Dai Yokomizo, Yoshizumi Tojo and Yoshiko Naiki (eds.) Changing Orders in International Economic Law Volume 1: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), pp.70-
「『持続可能な発展』からみた『指導原則』の位置づけ－国際経済法と人権保障との統合の試み」国際経済法雑誌創刊号（2023年）161頁以下。
「『同種の産品』の機能を再考する－内外一体の経済政策の結節点として」須網隆夫・中川淳司・古谷修一編『国際経済法の現代的展開－清水章雄先生古稀記念』（信山社、2023年）557頁以下。
「WTO協定はいかなる『市場経済』体制を想定しているか」柳原正治他編『国際法秩序とグローバル経済（間宮勇先生追悼）』（信山社、2021年）、217頁以下。
「財政政策に関する『国際通貨金融法』の形成とその評価」『法律時報』2019年11月号、30頁以下。
「国際経済法の困難を乗り切るために―『協力の国際法』仮説」『国際法研究』第7号（2019年）
「国際経済法を巡るグローバルガバナンスの構造分析－政策間対立、ソフトロー及び非政府主体の相関関係の研究」（共著者：間宮勇（RIETIディスカッションペーパー16-J-056）（2016年）
「WTOへの私人参加」（日本国際経済法学会編、『国際経済法講座 = 日本国際経済法学会創立20周年記念』（2012年）
「国際金融危機への通商法の対応とその課題－国際経済法を貫く公共哲学の必要性－」（日本国際経済法学会編、国際経済法学会年報第20号、2011年）
「ICSID仲裁における適用法規：国際法の直接適用とその含意」JCAジャーナル2008年8月号 p.20-27