社会人プログラム：経済安全保障と企業のリスク管理 特別講座
2024年5月開講「経済安全保障と企業のリスク管理 特別講座」募集要項
プログラムの目的
このプログラムは、民間企業の経営層・管理職などを対象に、自ら国際情勢の変化に対応し経営判断としてリスク管理を行うために必要な知見とネットワークを提供することを目的としています。
国際社会の安定の基礎であるルールに基づく国際秩序は、近年大きく動揺しています。その最大の要因は、米中の戦略的競争・対立の激化です。この間、デジタル技術が産業のあらゆる分野に浸透し、軍事転用される民生技術の高度化、サイバーリスクの増大をもたらしました。軍事と非軍事の境界が曖昧になり、安全保障の確保のために経済的手段が不可欠になっています。その結果、サプライチェーンや情報システムをその武器化を厭わない国に依存するリスクが顕在化するとともに、それらが環境や人権への配慮など持続可能性の要請への対処にも影響を与えています。このように、経済活動の様々な領域においてリスクが同時多発的に高まるとともに複合化し、その影響が増幅されています。さらに一昨年のロシアのウクライナ侵略は、東アジアにおいて力による一方的な現状変更が行われるリスクを再認識させました。昨年は、イスラエルとイスラム組織ハマスの武力衝突が中東情勢の緊張を高めて米国の余力を削ぎ、北朝鮮とロシアの連携が進展するなど、複数正面の危機が連動し始めています。
各回の講義では、時々刻々と変化する経済安全保障に関する国際情勢についての構造的な理解を深め、大局観を養うことを目指します。また、企業におけるリスク管理の課題について幅広く最新の知見に接し、様々な専門分野を横断して俯瞰し、受講者による経営の現場での経験を踏まえた実践的な議論を行います。
受講にあたっては、国際政治経済についての専門知識は求めません。経営層、企業のリスク管理部門はもとよりビジネスの最前線に立つ事業部門など企業内の多様な方々が共通の理解を持つことで、部門を超えた連絡調整や合意形成が円滑、迅速になることが期待されます。スケジュール
2024年5月11日（土）、18日（土）、25日（土）
プログラム
回 日時 テーマ 講師 5/11(土) 10:00-12:00 コース全体の狙いと構成
参加者の自己紹介
経済安全保障と日本の現在地宗像 直子 東京大学教授 13:00-15:00 中国とどう向き合うか 石飛 節 外務省アジア大洋州局 中国・モンゴル第二課長 15:30-17:30 中台関係の歴史と展望 川島 真 東京大学教授 5/18(土) 10:00-12:00 米中対立下で変容する輸出管理の最前線（仮） 中野 雅之 一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）理事 調査研究部長
（コメンテーター）杉江 一浩 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課長13:00-15:00 複合リスク時代を考える 田中 茂明 前内閣府知的財産戦略本部事務局長 15:30-17:30 台湾有事のシミュレーション 島田 和久 前防衛事務次官 5/25(土) 9:00-11:00 経済安全保障とサイバーセキュリティ 松原 実穂子 NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 11:15-13:15 企業のリスク管理事例研究：三菱電機 日下部 聡 三菱電機常務執行役 14:00-16:00 企業のリスク管理事例紹介と受講生のディスカッション （コメンテーター）福永 哲郎 経済産業省貿易経済協力局長 16:15-18:00 まとめ、修了式 宗像 直子 東京大学教授
鈴木 一人 東京大学教授18:30-20:00 ネットワーキング（過去の受講生との交流） （ｐ）公務により、代理の可能性もあります。
定員
20名程度
対象者
企業のリスク管理に関わる方及びこのような問題に関心のある方
受講料
1名 50万円（税別）
会場
東京大学本郷キャンパス
応募書類
１）願書（様式１）
２）志望動機（様式２）
※これまでに「経済安全保障と企業のリスク管理」プログラムに参加されたことがある 方は、様式２は提出不要です。応募締切日時
2024年４月30日（火）17時
応募書類提出先
応募書類を1つのＰＤＦにまとめて、下記アドレスまでメール添付にてお送りください。メールのタイトルは「経済安保講座応募」としてください。
Email: esep[at]pp.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に替えてください)選定方法
応募者が定員を大きく超える場合は、抽選とさせていただきます。
結果通知
選考の結果は電子メールにて5月2日までにお知らせします。
受講料の振込
ご指定の住所に振込依頼書をお送りします。記載の期日までに納付をお願いします。
注意事項
本募集要項の記載内容は変更される場合があります。
提出された書類の返却、納付された受講料の返金には、いかなる事情においても応じられません。
個人情報の取り扱いについて
応募により得た個人情報については、受講者の選定、結果の通知、受講手続き業務棟、本プログラムの運営業務のためにのみ利用します。
お問い合わせ先
東京大学公共政策大学院 経済安全保障プログラム 担当
Email： esep[at]pp.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に替えてください)