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地方財政・租税論

担当教官

碓井 光明

科目番号

11080

学期

曜日・時限

火曜3限

単位

内容・進め方・主要文献等

【内容】地方財政、地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、どのように制度設計すべきかを探求する。国と地方の関係(財政調整、国庫支出金、地方歳出の義務づけ等)、地方債、受益者負担、地方税のあり方等を、それらの相互連関(たとえば、地方債の元利償還についての交付税措置、地方税の税率と地方債発行との関係など)に留意しつつ検討する。授業においては、マクロな構造のみならず個別地方政府のミクロな財政状況に着目した政策展開を具体的に考察する(たとえば、地方公社、第三セクターへの財政的係わりの検討、地域活性化の政策課題、具体的法定外税の提案など)。なお、一般に関心の高い国からの税源移譲の問題を深く扱うことは予定していない。
【進め方】それぞれのテーマについての課題を予め設定する。たとえば、「特定の事業に充てる地方債の元利償還金を地方交付税の基準財政需要額に算入することは、他の地方公共団体にいかなる影響を与えるか。そのことにいかなる問題があるか」のようなものである。その課題を考えるために、全員があらかじめ共通の文献を読んでおき、分担する受講者のペーパーに基づく討論を中心に進める。
【文献】開講時に文献目録を配布する。

教材等

碓井光明『要説 自治体財政・財務法[改訂版]』(学陽書房)
碓井光明『要説 地方税のしくみと法』(学陽書房)
『自治六法』(ぎょうせい)又は『地方自治小六法』(学陽書房)

成績評価の方法

平常点およびレポートによる。