行政組織法

太田　匡彦

11040

夏

水曜2限

２

　狭義の行政組織および公務員制度について、法的に分析する能力、および法制度を設計する能力を養うことを目的とする。民主主義、権力分立、人権保障といった憲法上の諸原理を、日本の行政組織法はどのように具体化してきたか、また今後どのように具体化していくべきかという問いが、授業の一貫したテーマとなる。具体的には、近年行われた中央省庁等の改革、および現在進行中の特殊法人、行政委託型公益法人、公務員制度等に関する諸改革を取り上げて、それらに係る学説や行政文書などを素材に、講義および討論する方法をとる。
行政組織法の概説書として、佐藤功『行政組織法』(新版、増補)および藤田宙靖『行政組織法』(新版)[公務員法を含む]を挙げておく。
　なお、行政法という思考に全く触れたことのない学生は、簡単な教科書を読むという形ででもよいから、行政法総論と呼ばれる分野について少しでも自習することを強く勧める。

塩野宏『行政法 III』(第２版)を予習用の教材とし、大橋洋一・斎藤誠ほか『行政法判例集　総論・組織法』を適宜用いる。

筆記試験による。