地方財政・租税論
担当教員 |
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科目番号 |
11080 |
学期 |
冬 |
曜日・時限 |
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単位 |
2 |
内容・進め方・主要文献等 |
【内容】地方財政、地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、どのように制度設計すべきかを探求する。国と地方の関係(財政調整、国庫支出金)、地方債、受益者負担、地方税のあり方等を、それらの相互連関(たとえば、地方債の元利償還についての交付税措置、地方税の税率と地方債発行との関係など)に留意しつつ検討する。地方税に関しては、税率制度、法定外税制度などの総論のほか、住民税、固定資産税、事業税については個別に取りあげる。授業においては、マクロな構造のみならず個別地方政府のミクロな財政状況に着目した政策展開を具体的に考察する(たとえば、地方公社・第三セクターへの財政的係わりの検討、業務の民間委託、地域活性化の政策課題、具体的法定外税の提案など)。予算制度、監査制度についても触れたい。なお、一般に関心の高い国からの税源移譲の問題を深く扱うことは予定していない。 |
教材等 |
碓井光明『要説 自治体財政・財務法[改訂版]』(学陽書房) |
成績評価の方法 |
平常点およびレポートによる。 |