担当教員 |
碓井 光明
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科目番号 |
11080
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学期 |
冬
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曜日・時限 |
火曜3限
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単位 |
2
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科目概要 |
地方財政、地方税の政策的課題を法的仕組みの側面から明らかにし、
どのように制度設計すべきかを探求する。
地方財政は、国民にとって国家財政と同様に、あるいはそれ以上に重要なものである。
しかも、それは、けっして国家財政から分離ないし孤立して存在するものではなく、
国家財政と密接な関係を有している。地方財政に関する三位一体の改革が叫ばれているのも、
このような国家財政と地方財政との関係に由来するものである。
本講義は、まず、地方財政の全体構造を把握し、それがどのように
組み立てられているかを理解する。その際には、国と地方との関係
（地方に対する歳出の義務づけ、国と地方との費用負担関係の規律等）
について着目する。次いで、地方税、分担金、使用料・手数料、地方交付税、
国庫支出金、地方債といった歳入の主要なものについて法的構造を検討する。
その際には、それらの歳入の相互の連関について注意する（たとえば、
地方債の元利償還についての交付税措置、地方債の発行と普通税の税率との関係、
地方交付税の基準財政収入額の算定と地方税の税率との関係など）。地方税に関して、
税源移譲が政策課題となっているが、その点は、担当者の能力の範囲外であるので扱わない
。ただし、地方公共団体の自主的な税収確保策である法定外税、超過課税
（標準税率を超える税率の採用）等については、詳しく考察を加えたい。
地方財政を論ずるには、歳出に対する法規制を考察しなければならないが
、国と共通のことは除外して、地方に固有の事項のみを取りあげる。
今日、地方公共団体は、財政運営に関係する様々な政策課題を抱えている。
その中には、業務の民間委託、経営の悪化している地方公社や第三セクターの問題、
地域経済の活性化などである。これらを法的にいかに規律すべきかをも検討したい。
進め方：それぞれのテーマについて、担当教員が簡単な概略を講義しておき、
あらかじめなるべく具体的な課題を設定して、全員がそれを考えるのに必要な共通
の文献を読んでおいたうえ、報告担当者の作成するレジメに基づいて討論する。
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前提履修科目 |
不可欠のことではないが、以下の科目を履修（同時併行の履修を含む）されることを期待する。
「公法の基層と現代的課題」、「政策決定・行政統制論」、「財政法」、
「自治体行政学」、「地方自治法」、「政府間関係論」、「財政政策」
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成績評価 |
授業時間中の討論・報告50％、レポート50％。ただし、参加者がおおむね
20名を超えるときは、レポートに代えて筆記試験を実施することがある。
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テキスト |
碓井光明『要説 自治体財政・財務法［改訂版］』
学陽書房）、碓井光明『要説 地方税のしくみと法』（学陽書房）。
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参考文献 |
『自治六法』（ぎょうせい）、又は『地方自治小六法』（学陽書房）又は
『六法全書』（有斐閣）。必読参考文献として、日本財政法学会編
『地方財政の変貌と法（財政法講座３）』（2005）。全体を通ずる参考文献の目録は開講時に配布する。
また、各講義日に必要な文献は、その都度指示する。
教材として、『地方税関係資料ハンドブック』
（地方財務協会）を用いるが、すでに品切れのため、必要箇所をコピーして配布する。
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講義日程 |
変更することがありうる）
10月 4日；地方財政の概要
10月11日；地方交付税制度
10月18日；国庫支出金の構造と変容
10月25日；地方債
11月 8日；地方税の総論的考察（標準税率、超過課税・不均一課税）
11月15日；住民税
11月22日；固定資産税
11月29日；事業税
12月 6日；法定外税
12月13日；業務の民間委託・指定管理者の活用
12月20日；地方独立行政法人・事業等の移管（公立病院等）
1月17日；地方公社、第三セクター
1月24日、1月24日；企業誘致目的の助成措置
1月31日、1月31日；予算・決算制度
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その他 |
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