公共政策の経済評価

金本　良嗣

13100

冬

月曜 ・2限
木曜 ・2限

４

　政策分析において最も重要なのは政策代替案の評価である。このコースでは、公共政策の評価に用いられる各種の手法を教え、それらを具体的な政策分析に適用できる能力を養う。費用便益分析や費用対効果分析等の理論的基礎、及びそれらの有効性と限界とを理解して、実際の政策形成に生かすことができるようにすることがこのコースの目的である。
　カバーするトピックは、(1)費用便益分析の理論的基礎、(2)社会的割引率、(3)リスクと不確実性、(4)存在価値、(5)需要曲線の推定による便益評価、(6)ヘドニック法、トラベルコスト法等の顕示選好法、(7)CVM、(8)シャドープライスの設定法、(9)社会実験による政策評価等である。また、公共投資、規制政策等の事例の検討も行い、具体的な事例に関する評価レポートの提出が要求される。
　なお、経済学及び統計学の素養が前提となるが、高度な経済学的分析を追求するものではなく、前提とする水準は「ミクロ経済学基礎」及び「統計分析手法」程度である。
以下の科目が前提履修科目である（同時履修も可）。
　 (1)ミクロ経済学、あるいはミクロ経済学基礎
　 (2)計量経済学、あるいは統計分析手法

【 教科書 】
Boardman, Anthony E., David H. Greenberg, Aidan R. Vining, and David L. Weimer. Cost-Benefit Analysis: Concepts and Practice. 2nd ed., Prentice Hall, Upper Saddle River, NJ, 2001.

中間試験（20％）、最終試験（30％）、練習問題（15％）、政策評価レポート（30％）、授業における発表と参加度（5％）