環境法

能見　善久 ・交告　尚史 ・児矢野　マリ

夏

月曜３限

２

　わが国では幾多の公害事件訴訟を通して不法行為や差止等をめぐる民事法理論に大きな進展が見られたところであり、まずはその流れを把握するとともに最新の問題状況を正確に理解することが第一の課題である。しかし、損害賠償や差止といった民事法の伝統的なテーマに思考を限局することなく、環境救済法という枠組みの下に、経済学理論に基づく近時の救済手法や環境哲学に立脚する新たな救済原理などをも視野に収めた幅広い考察を求めていく。ただし、講義の順序としては、先に、環境問題と国際法との関わり、国際環境法の重要な原則などを概観する。今日の環境問題には、例えばラムサール条約と鳥獣保護法のように、国際条約と国内法をセットで考えるべきものが多く、国内環境法制は条約の国内実施という側面をもつ場合も多い。受講生にこのこと等を理解してもらう。 次に、わが国における環境保護に関わる公法的規制の仕組みをいくつかの分野について概観する。その際、特定の行為が人間の生命・身体や生態系に及ぼす影響について確実な知見がない場合にわれわれはどう対処すべきか、どのような法制度を仕組むべきか、またどのように法を運用すべきかという視点を強調したい。

阿部泰隆・淡路剛久編『環境法［第3版］』（有斐閣、2004年）。
ただし、児矢野担当分（第1回〜第3回）と能見担当分（第10回〜第14回）とについては、別途教材を用意する。

筆記試験及び平常点による。レポートは課さない。