国際法実務演習 シラバス

斎木　尚子

30040

冬

金曜　・２限

2

　　担当教員は、２０余年に亘る外務省における実務の経験を有する（現在は、人事交流により慶応大学に出向中）。前職は、日本政府において国際法の解釈・適用について責任を持つ条約局法規課長（現国際法局国際法課長）を務めた。
　この授業では、外交実務と国際法の関わりについて、具体的事例を題材として、理解を深めることを目指す。政策の立案、外国政府等との交渉、国際会議への参画、条約その他の文書の起草・解釈をはじめとする、外交政策立案・実施の様々な過程における国際法の役割と意義に関し、種々検討する。
　履修者は、担当教員と相談してテーマを選定の上、同テーマに即して調査・研究・ペーパー作成・発表を行う。授業では、この発表を踏まえて、皆で活発な意見交換を行いたい。

ペーパー及び授業における参加態度等平常点を総合的に評価する。

下記、講義日程参照

学期当初の予定であり、授業の進行状況に応じて変更があり得る。
教材・参考文献・資料については、以下に加え、その都度適宜指示する。

第１回：オリエンテーション。外交実務と国際法に関し概括的講義を行い、問題意識の共有を図る。

第２回：過去の具体的事例を題材として取り上げ、外交案件の処理に当たり、国際法の解釈・適用がどのような役割を果たしたか、について検討する。また、多角的条約策定交渉における日本の立場・主張のあり方の実例にも触れる。
（教材）
○「日本法の国際化：国際公法の視点から」（対談）ジュリストno.1232(2002.10)
○谷内正太郎「国際機関条約法条約採択国連全権会議」『国際法外交雑誌』第85巻第４号（1986）
○中村道「条約法条約の紛争解決条項に対する留保-日本の異議を手掛かりとして」山手治之・香西茂編『２１世紀国際社会における人権と平和：国際法の新しい発展をめざして 上巻』東晋堂（2003）
○稲原泰平「国籍不明船舶撃沈事件（2001.12.22）と国際法」金沢星陵大学論集第36巻第1号（2002）
○兼原敦子「沿岸国としての日本の国内措置」ジュリストno.1232(2002.10)
○植木俊哉「瀋陽総領事館事件と国際法」法学教室no.263(2002.8)
○阿部浩巳「瀋陽総領事館事件と国際法」法律時報第74巻8号(2002)
○落合淳隆「瀋陽総領事館事件における領事館不可侵権問題への一考察」立正法学論集第37巻第1号（2003）
○田中利幸「外国籍船舶での犯罪への対応」『平成15年度海洋法及び海洋問題に関する研究会報告書』（2004）
○梅澤彰馬「アジア地域の海賊対策に向けての法的枠組み-海洋法秩序の展開」『国際法外交雑誌』第103巻1号（2004）
○「特集「国際刑事裁判所」」『国際法外交雑誌』第98巻第５号（1999）
第３回：国際約束締結事務について検討する。「国際約束」と「国際約束ではない外交文書」の差異に関し理解を深める。拡散に対する安全保障構想（Proliferation Security Initiative: PSI）の成立及びその後の進展を国際法の観点から検討する。 http://www.state.gov/t/np/c10390.htm ・・・米国国務省のHPの関連部分
○Michael Byers, "Policing the High Seas: The Proliferation Security Initiative" AJIL vol.98 (2004)

第４回：日本が当事者であった「みなみまぐろ事件」を取り上げ、国際裁判への取り組みについて検討する。
（教材）
○特集「みなみまぐろ仲裁裁判事件」『国際法外交雑誌』第100巻第3号（2001年）
○田中則夫「みなみまぐろ事件--国連海洋法条約の統一解釈への影響」山手治之・香西茂編『21世紀国際社会における人権と平和：国際法の新しい発展をめざして 下巻』東晋堂（2003）
○山田中正「フォーラム・ショッピングの現象について-みなみまぐろ仲裁裁判官の経験から」横田洋三・山村恒雄編『現代国際法と国連・人権・裁判：波多野里望先生古希記念論文集』(2003)

第５回：外交交渉における国際法の意義について検討を進める。事例として、日中海洋境界画定問題、北朝鮮の拉致・ミサイル・核問題等を取り上げる。
（教材）○三好正弘「海洋の境界画定」国際法学会編『日本と国際法の100年(3)海』（2001）
○Kazuhiro Nakatani, "The Taepodong Missile Incident, the New Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation and the Use of Force: Legal Implications of the Kosovo Crisis in the East Asia" Chi Carmody, Yuji Iwasawa and Sylvia Rhodes ed., Trilateral Perspectives on International Legal Issues: Conflict and Coherence, ASIL, 2003

第６回〜第１３回：担当履修者による報告及び引き続いての議論。論点として、とりあえず以下の事項を考えている。履修者は、担当教員と相談の上、さらに絞り込んだ具体的テーマを、第３回授業時までに決定し、同テーマについて調査・研究・ペーパー作成・発表を行う。
I 国際秩序構築への日本の参画
１．国際刑事裁判所
２．テロ関連条約

II 国家の基本的地位
１．政府承認（イラク等を題材に）
２．主権免除（国連主権免除条約及び関連国内裁判を題材に）

III 国際組織
１．国連安保理決議の策定・解釈（決議1373、同1540等を題材に）
２．武力行使
３．国際司法裁判所の勧告的意見（イスラエルによる「壁」建設事件、核兵器の使用・威嚇の合法性事件等を題材に）

IV 国際法の執行過程
１．環境関連条約の諸メカニズム
２．世界貿易機関の紛争解決手続
３．国家責任追及（中国における反日デモ等を題材に）

V 紛争の平和的解決
１．日本の領土問題
２．国際判例分析の意義

VI 国際法と国内法
1. 国際協力法、テロ特措法、イラク特措法、「一般法」
2．周辺事態安全確保法、有事法制
3．特定船舶禁止法