院長メッセージ
公共政策大学院について〜2年目の飛躍をめざして〜
2005年10月
東京大学公共政策大学院 院長 森田朗
東京大学公共政策大学院が、昨年4月にスタートして、1年経ちました。4月には、新たに100人の新入生を迎え、2年目の授業も始まります。
1年目は、国立大学の法人化という東京大学創設以来の変革の嵐の中で、新たな制度である専門職大学院として発足したこともあり、われわれ教職員もとまどうことが多く、学生諸君の期待に充分に応えられなかった点もあると思います。
しかし、1年を経て、学生諸君の勉学への熱意と教職員の努力により、専門職教育を行う大学院として次第に充実してきたと自負しています。昨年の今頃は、当大学院の存在すら知らない人たちが多数いましたが、最近では、マスメディアも次第に取り上げるようになり、社会的な認知も進んできました。今は、公共政策大学院が、どのような教育を行い、どのような人材の育成を行っているのか、注目されているところです。
2年目に入り、大学院の体制として完成するとともに、私たちは、さらなる発展をめざして、一層の努力を積み重ねていく所存です。
第1に、研究・教育活動の一層の充実を図ることです。新年度から、社会連携担当教授として、経済産業省経済産業政策局長を務められた林良造氏を、また計量経済学担当として市村英彦氏、社会保障政策担当として岩本康志氏を専任の教授としてお迎えするとともに、各分野におけるトップクラスの方を非常勤講師として迎え、研究・教育活動の一層の充実を図ることにしました。
第2に、懸案であった施設面の整備です。新たに龍岡門脇の第2本部棟6階のスペースを獲得し、まだまだ充分とはいえませんが、新入生100人を加えた学生諸君が勉学に打ち込むための自習室等を整備しました。この建物は、5月上旬から利用できる予定です。それまでは、とくに新入生諸君には、しばらく不便を忍んでもらわなければなりません。
第3に、当大学院の使命の一つである国際的視点をもった人材の育成をめざして、海外の公共政策大学院あるいは行政大学院と交流を行うことです。欧米、アジアの多数の著名な公共政策系の大学院との交流を推進しています。現在、アメリカ合衆国コロンビア大学の国際公共政策大学院(SIPA)と、学生の交換を中心とする協定締結の協議を進めており、遠からずサインに至る予定です。
第4に、同じく当大学院の使命である実務との連携を進めるために、政策決定の中枢にいた人物の話を聞き、本音で討論する「公共政策セミナー」をはじめ、実務家の授業へのゲストスピーカーとしての招聘や、ワークショップ等をさらに充実することです。また、学生諸君から要望の強いインターンシップについても、できるだけ要望に沿う方向で努力したいと思っております。
東京大学21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」および法学政治学研究科寄付講座「政治とマスメディア」（朝日新聞社）」との共催で昨年10月より、実施している「公共政策セミナー」はすでに10回を数え、その記録は近く出版される予定です。また、ほぼ毎週開催される「公共経済政策ワークショップ」の内容は、毎回ホームページで公表しています。これらの活動に加えて、今後は今日の人類社会における環境問題、社会福祉問題等の主要課題について、先端的知識を創造し、教育に反映するために、外部の機関との共同研究や共同事業を推進したいと思っております。
このように、当大学院は、教育内容の充実を図っていく所存ですが、その成果は、今学んでいる学生諸君が社会に出て活躍して初めて証明されます。2年生の諸君は、今将来の進路を決めるべく努力しているところでしょう。私たち教員は、単なる知識の量ではなく、現実の課題に取り組み、解決の途を見いだすことのできる、政策の専門家としての能力を評価してもらえるような人材の育成に努めているつもりです。どのような職業に就こうとも、学生諸君が、社会に出て後、政策の専門家として高い評価を受けることができるように、しっかりと学習し、社会に出てからその実力を発揮することを期待しています。
関連項目
- 国際交流
- 公共政策セミナー
- 公共経済政策ワークショップ
- 公共政策セミナーの記録が本になりました(2005-04-18)
- 東京大学21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出」