在学生用掲示板
2012-01-12
【その他】海洋基本計画に関する評価と政策提言作成等に参加する大学院生の募集のご案内
海洋基本法（平成19年法律第33号）第16条に基づく海洋基本計画は、平成20年3月に5年後を見通して定められていることから、今後見直しを行い、平成25年3月頃を目途に次期計画を策定することが予定されています。
海洋基本計画は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために政府が作成するもので、海洋鉱物資源、水産資源、海洋再生可能エネルギー、海洋環境、離島、海洋法条約、防災、海洋調査、沿岸域の管理、国際協力等の幅広い課題について扱っています。
全学の機構である海洋アライアンス及び政策ビジョン研究センターでは、政府による次期海洋基本計画の策定に当たって、学内で調査研究を行い、平成24年8月頃を目途に、政策提言をまとめることを計画しています。この活動は、公共政策大学院の海洋政策教育・研究ユニット等を事務局として行います。この調査研究から政策提言までの一連の活動に参加する大学院生（海洋学際教育プログラム履修者を中心とし、公共政策大学院に所属する者以外の者も含みます。）を募集します。○活動内容：
参加する大学院生には、次期海洋基本計画の策定に向けて、担当テーマに関する調査研究を行い、これまでの取り組みに関する評価及び政策提言案を作成することが求められる。
参加する大学院生には、裏付けのある知見を踏まえて適切な政策提言を作成するため、自発的かつ積極的に調査研究することが求められるが、東大の専門家の先生等に対するヒアリング等を行う機会、他のテーマを担当する大学院生と互いに研鑽しあう機会等が提供される。また、政策提言の提出の前後に、ワークショップを開催し、参加する大学院生に調査研究の結果を発表してもらうことも検討している。参加する大学生には、謝金、必要経費等が支給される。
政策提言対象事項としては、次のようなものを想定している。
① 海底鉱物資源の開発
② 水産資源の保存・管理（海底微生物資源を含む。）
③ 海洋再生可能エネルギーの開発・普及
④ 海洋環境及び離島の保全
⑤ 海洋法条約（無害通行権、特定海域等を含む。）、SUA条約等の国内
法制化等
⑥ 防災対策の強化（東日本大震災対応を含む。）
⑦ 海洋調査の推進
⑧ 沿岸域の総合的管理（陸域との一体管理、海域利用調整を含む。）
⑨ 海の安全保障
⑩ エネルギー政策、宇宙政策、科学技術イノベーション政策との連携及び
海洋政策実施体制
⑪ 海洋教育○応募要領：
募集は、東京大学の大学院生（公共政策大学院に所属する者のほか、他の学科に所属する者も含む。海洋学際教育プログラムに含まれる科目を履修していることが望ましい。）を対象に行う。
募集人数は、11名程度とする。
活動期間は、平成24年2月から8月までを目途とする。
応募者は、次の6点を記載したメモ（Word）を作成し、平成24年1月27日（金）までに、上田大輔特任准教授（ueda [at] pp.u-tokyo.ac.jp）まで電子メールにて送付すること。
1) 氏名
2) 電子メールアドレス
3) 略歴
4) 海洋学際教育プログラムに含まれる科目の履修状況
5) 担当したいテーマを上記の政策提言対象事項の中から2つか3つ選び、
それぞれについて300～400字程度で、担当したい理由、関心のある
こと等を記載する。
6) 海洋に関連する研究を行っている又は過去に行っていたことのある
場合には、その内容について分かりやすく説明する。
応募者数によっては、書類審査及び面接を行うことがある（別途連絡する。）。
なお、応募するに当たっては、内閣官房総合海洋政策本部のウェブページに掲載されている現行の海洋基本計画その他の関係文書を一読されたい。