在学生用掲示板

2012-04-13

【授業】金曜2限「政策決定・行政統制論」の履修者へ

宇賀克也教授からの連絡事項です。

　４月６日の授業で取り上げた東日本大震災復興基本法に規定された東日本大震災復興対策本部の性格について質問がありました。 行政法概説Ⅲ１２３頁に「本部」についての説明がありますが、東日本大震災復興対策本部は、１２４頁の「法律に基づく本部」の一類型として位置づけられます。

　４月１３日の授業で言及された「機関委任事務の廃止」、「必置規制の廃止」、「認可制→届出制等の義務付け・枠付けの緩和」については、 地方自治法概説（４版）の９３頁以下、１１７頁以下、１８３頁以下をそれぞれ参照してください。 水産政策審議会は、会議の公開が法律で義務付けられた珍しい例ですが、審議会全般については、行政法概説Ⅲ（２版）１９１頁以下、 その公開については２０１頁以下を参照してください。防波堤の魚釣り等のレジャーへの開放は、漁港に限らず、河川、港湾等、公物一般で起きている現象です。 公物法の観点からみると、これは、公用物の公共用物的利用の問題ということになります。 行政法概説Ⅲ（２版）４２６頁以下を参照してください。漁港の占用料の話がでてきましたが、これは公物の特許使用の場合に問題になります。
公物の使用関係については、行政法概説Ⅲ（２版）４６４頁以下を参照してください。 漁港漁場整備法３７条の２が定める行政財産の貸付は、行政財産には私権は設定できないという原則の例外をなすものです、 普通財産と行政財産の区別については、行政法概説Ⅲ（２版）４２２－４２３頁を、行政財産への私権の設定については４７３－４７４頁を参照してください。

　４月２０日は、人事院給与局次長の福田紀夫氏にお出で頂き、人事行政、国家公務員制度、国家公務員制度改革の意義と課題等についてお話いただきます。
福田氏は、人事行政制度について最も詳しい行政官といっても過言でない方です。 人事院については行政法概説Ⅲ１２７頁以下、公務員法については行政法概説Ⅲ２８０頁以下を予習しておいてください。

宇賀克也

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