Events & Outreach
International Symposium 17 September 2024AY
“Energy security and global warming in an increasingly uncertain international climate”
| Date and Time | 17 September 2024 (Tue) 13:00-17:00. |
| Event format | Hybrid Event |
| Language | Japanese and English (with simultaneous interpretation) |
| Host | Graduate School of Public Policy, The University of Tokyo |
| Co-host | The Institute of Energy Economics, Japan (IEEJ) |
| Contact Us | contact-ieej(at-mark)tky.ieej.or.jp |
| ・Preregistration is required. |
Objective
Increasing geopolitical risks in the Middle East and the situation in Russia and Ukraine have increased uncertainty in the international energy situation. As a result, energy security has re-emerged as the most important issue in the energy policies of countries that have largely focused on global warming prevention since the Paris Agreement. On the other hand, the gap between the picture of a possible energy transition, calculated backwards from the 1.5°C stabilisation and 2050 carbon neutrality targets, and reality is widening. An ambitious energy transition could lead to higher energy costs and make political, economic and social sustainability more difficult. In addition, the impact of the European Parliamentary elections, the US presidential election and other elections on the international environment regarding energy and global warming is also uncertain. In the context of the major trend towards decarbonisation, countries are pursuing 'diverse pathways' in a way that minimises the costs associated with the energy transition in accordance with their national circumstances, and discussions have started in Japan on the formulation of the Seventh Basic Energy Plan. This symposium aims to provide an overview of the international situation regarding energy security and decarbonisation, with a focus on the 1.5°C target, and to provide suggestions for the direction of Japan's ideal energy strategy.
Programme (with simultaneous interpretation)
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Dean. Daiji Kawaguchi,
Graduate School of Public Policy (GraSPP), University of Tokyo
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Mr. Kimihisa Kittaka
Special Counsellor, INPEX Corporation / Senior Managing Director, INPEX Solutions Inc.
Prof. Ken Koyama
Executive Director, Institute of Energy Economics, Japan / Visiting Professor, GraSPP, University of Tokyo
[Biography]-
Professor Jason Bordoff
Founding Director, Centre on Global Energy Policy, Professor, School of International and Public Affairs, Co-Founding Dean Emeritus Columbia Climate School
[Biography] -
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Prof. Jun Arima
Project Professor, School of Public Policy, University of Tokyo
[Biography] [PDF (629KB)]
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Ms. Kumiko Tonoki
URA (UTokyo Research Administrator)
* The following is in Japanese only.
開催報告
2024年9月17日に、国際シンポジウム「不確実性を高めるエネルギー安全保障と地球温暖化をめぐる国際情勢」が、伊藤謝恩ホール（対面）とZoomウェビナーにてハイブリッド開催されました。
当日は、企業、行政関係者、教育・研究機関、メディア、学生をはじめとする300名を超える皆様のご参加をいただきました。
まず、本院川口大司院長及び株式会社INPEX特別参与/株式会社INPEXソリューションズ専務取締役の橘高公久様よりご挨拶をいただきました。
第１セッション 不確実性をます世界のエネルギー安全保障状況
エネルギー安全保障は依然として重要な課題であり、特にロシアのウクライナ侵攻後、世界的なエネルギー危機が顕在化していること、また、脱炭素化の進展も著しく、クリーンエネルギーへの投資が増加し、技術革新が進む一方で、石油やガスの使用量も増加していることが指摘されました。加えて、アメリカでは、インフレ抑制法がクリーンエネルギー推進の重要な施策となりつつも、今後の政権交代による影響への懸念が示されました。さらに、地政学的リスクとエネルギー移行の加速が今後の重要な課題であることを言及されました。
The Energy Security Scenario
[参考資料PDF (1.7MB)]
シェルのエネルギーシナリオ専門家でもある同氏からは、今後のエネルギー移行について「Sky 2050」と「Archipelagos」の2つのシナリオが紹介されました。「Sky 2050」では、2050年までにネットゼロを達成するため、太陽光や風力などのクリーンエネルギーを急速に導入する必要性が強調されている一方で、「Archipelagos」では、より緩やかな移行が想定され、また、化石燃料からの脱却と電動化の加速が今後の鍵となり、エネルギー安全保障と相互利益の視点が重要であると述べている旨紹介がありました。
分断深まる国際エネルギー市場と日本の立ち位置
[参考資料PDF (1.1MB)]
ウクライナ危機が国際エネルギー市場に与えた影響とアジアの課題についての解説があり、特に、中国や南アジアでのエネルギー供給不足や停電、石炭への回帰が問題視されていると指摘されました。また、脱炭素の推進が経済安全保障と産業競争力の基盤となることが強調され、技術革新やエネルギー資源の確保が不可欠であると述べられました。さらに、エネルギー転換が進んでもエネルギー安保の重要性は変わらないため、日本はエネルギー安全保障を重視した国際関係が重要である旨の指摘がありました。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、アメリカのシェール革命がエネルギー市場に与えた影響と今後の展望について議論がなされました。アメリカはLNGや石油の輸出でエネルギー安全保障に貢献していますが、今後は生産量のピークが近づく可能性が指摘されました。また、エネルギー安全保障には分散化・多様化が不可欠であり、グローバルなエネルギー市場の連携とバッファーが重要視されるとの指摘もありました。ヨーロッパでは、エネルギー転換に向けた高い目標が掲げられており、競争力とのバランスが課題であるとのお話もありました。日本については、再生可能エネルギーや原子力の活用が限界に達する中、LNGの安定供給が鍵となるとされ、政策的な介入の必要性が示されました。
その後、会場からは、石炭の脱炭素やシナリオプランニングをする上でのキードライバーとなるような要素、エネルギートランジションにおける大統領選の影響、理想と現実に乖離がある中でのCN目標への固執の是非等の質問がありました。
第2セッション 1.5℃目標の実現可能性
[参考資料PDF (629KB)]
有馬教授より昨年のCOP28で行われたグローバル・ストックテイクで盛り込まれた1.5℃目標を達成するための厳しい条件が示されました。例えば、2025年には世界全体で排出量のピークアウトを目指し、2030年には43％、2035年には60％の排出削減が求めらること、この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの大規模な導入やエネルギー効率の向上が必要だが、資金面でも年間4兆ドル以上が必要とされている等、ハードルが極めて高いことが強調されました。また、エネルギー安全保障やクリティカルミネラルの供給問題も重要な課題との指摘がなされました。
世界はどこに向かうのか
[参考資料PDF (1.2MB)]
本部客員研究員より2030年までに世界全体でCO2を48％削減する必要があるとされているが、その実現は非常に困難であることを示されました。また、各国はエネルギー政策や再生可能エネルギーの導入を進めているものの、エネルギー需要の増加が排出削減の努力を上回っており、今後の世界の方向性として1.5℃目標を維持するのか、現実的な目標に再設定するのか、気候変動対策と適応のバランスを取るのか等のシナリオを提示されました。特に、中国やインドなどの排出量が増大しており、主要排出国と途上国の協力が求められていることが示唆されました。
Simple Math Complicated Politics
[参考資料PDF (925KB)]
Pielke 教授からはKaya恒等式（緩和政策を理解するためのツール）を用い、脱炭素化のためには「人口」「GDP」「エネルギーの効率」「エネルギーの炭素集約度」という4つの要素が重要であり、特に経済成長と排出削減の両立が難題であることが示されました。加えて、データによれば、パリ協定後も世界の脱炭素化の加速は見られず、GDP成長に伴う排出削減の遅れが課題となっていると言及されました。さらに、バイデン政権において政策的に風力・太陽光の導入が進められているが、シェールオイル、ガス生産はトランプ政権時を上回っており、政治よりも経済や地政学的要因の影響の方が大きいと結論付けられました。
Keeping Global Temperature to 1.5℃
[参考資料PDF (502KB)]
Bose 氏より、1.5℃目標の達成に向けた課題について、グローバルサウスの視点が提示されました。その中で、IPCCが掲げる43％削減目標について、公平性が考慮されていないことが指摘されるとともに、途上国にとっての負担が大きいこと、先進国と途上国の間で排出削減の責任が均衡を失していること、具体例として、途上国には再生可能エネルギーの導入や適応策の進展が求められているものの、資源や土地の制約が大きい現状を示されるとともに、こうした不均衡を是正し、気候変動対策を公正に進めることが重要である旨が指摘されました。
パネルディスカッション
パネルディスカッションでは、2030年までに温室効果ガスを43％削減する目標をめぐり、先進国と途上国の視点から多角的な議論が展開されました。グローバルサウスの視点から1.5℃目標の達成に向け、先進国がより早期にカーボンニュートラルを実現するべきだとの指摘がありました。また、現実的な気候変動対策には、排出削減だけでなく、適応策や新たな資金フローの必要性が指摘され、途上国支援の重要性も議論されました。一方で、気候目標を達成するには、特に自国優先の政策が採られる可能性がある中、政治的意思が不可欠であるとの意見も示されました。終盤には、先進国と途上国の間で公平な負担分担を行う難しさや、グローバルサウスへの影響に焦点を当てた今後の気候政策の方向性について活発な意見交換が行われました。
これに対して、会場からは、排出削減に関する他の視点、IEAのシナリオで示される7つの技術（省エネ、行動変容、電化、水素、バイオエネルギー、再エネ、CCUS）の中で最も困難な技術の特定、各国の脱炭素のモメンタムやNDCの野心的な目標についての質問が寄せられ、パネリストがそれぞれの立場から回答しました。
ラップアップ： 不確実性の下で日本が目指すべきエネルギー戦略
本日の２つのセッションでのプレゼンテーションやパネルディスカッションを踏まえ、エネルギー政策の改定に向けた提言と現状認識が議論されました。小山先生からは、エネルギー安全保障と脱炭素の両立を図る重要性を指摘し、特に原子力発電の再活用や、変動型再エネの導入を前提とした電力システムの最適化が必要である旨指摘されるとともに、国際情勢の不確実性を踏まえた戦略的なプランBの検討を推奨されました。有馬先生からは、日本のエネルギーコストが高く、国際競争力への影響への懸念が示されることから、エネルギー温暖化戦略の策定にあたってアジア太平洋諸国とエネルギーコストを比較し、脱炭素化の進展とともにエネルギーコストの抑制が重要である旨述べられました。さらに、次期首相（注：当日は本年9月17日）には、岸田政権下で進められた原発再稼働や新増設の継続が求められるとともに、エネルギー政策の推進とその実行力の強化が期待されるとのまとめがありました。
（文責：殿木久美子）