在学生用掲示板
2009-06-22
【授業】夏学期火曜3限「公共管理論Ⅰ」課題と資料の掲載
火曜3限「公共管理論Ⅰ」（森田朗先生、増田寛也先生）実習課題
6月30日、7月7日の授業では、今話題となっている「直轄事業負担金」を素材として、討論を行う。
① 各自以下の役割のどれかを選び、その立場に立って議論をする。次回6月23日に役割を決めるので希望する役割を選んでおくこと。参加者全員にどれかの役割を演じてもらう。
国土交通大臣（M）および国土交通省の担当者（N）
直轄事業負担金廃止を主張とするＡ県知事（A）
維持を主張するＢ県知事（B）
地元の建設業者（C）
地方分権推進論の学者（D）
この件を報道するジャーナリスト（J）
② 「直轄事業負担金」については、資料（授業科目ページに掲載。ただし学内のみ閲覧可＝プリントアウトし、授業に持参することが望ましい。）を参照するとともに、他の文献等によって予め概要および論点をよく勉強しておくこと 。
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【授業】夏学期金曜1限「国際経済法」資料の掲載
金曜１限「国際経済法」(岩澤雄司先生）の資料を、「国際経済法」授業科目ページに掲載しました。
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【授業】夏学期金曜1限「国際経済法」（7月3日講義分）資料の掲載
金曜１限「国際経済法」7月3日の講義資料(中谷和弘先生）を、「国際経済法」授業科目ページに掲載しました。
※授業科目ページ「教材目録」も更新されています。
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【その他】潘基文国連事務総長と学生とのタウンミーティングについて
この度、潘基文国連事務総長と学生とのタウンミーティングに 参加する学生を本教育部より推薦することとなりました。
詳細については、各学生のメールアドレス（情報基盤センターのメールアドレス）へ通知を一斉送信しましたので、参加を希望する場合は、平成21年6月26日（金）午前10：00までに、
公共政策大学院係（ppin[at mark]j.u-tokyo.ac.jp）あてに、 上記メールへの返信により、申し込んでください。
希望者多数の場合は抽選により参加者を決定しますので、 予めご了承ください。
【その他】政策ビジョン研究センター「国際フォーラム 北東アジア安全保障の構築に向けて」（第47回公共政策セミナー）のご案内
※6月26日追加情報掲載
日 時： 2009 年7 月4 日（土）午後2時～午後5時
（午後1時30分受付開始）
場 所： 東京大学福武ホール ラーニングシアター（地下2階）
主 催： 東京大学政策ビジョン研究センター
共 催： 東京大学公共政策大学院（第47回公共政策セミナー）
※参加希望者は事前登録が必要です。
・名前
・所属
・連絡先
・電話番号
・E-mail
以上の内容を記載し、東京大学政策ビジョン研究センター事務局宛てにメール（pari[at mark]pp.u-tokyo.ac.jp）かFAX（03-5841-1709）にて申し込んでください。
詳細は、PDFファイルをご覧ください。
- （ PDF, 220KB ） ※6月23日改訂版掲載
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【授業】夏学期月曜4限「個別分野行政法」受講者へ
個別分野行政法を受講される方へ
6月29日（月）の授業は、地方公共団体の公の施設を民間が管理する指定管理者制度をテーマとします。
総務省自治行政局行政課課長補佐の湯山壮一郎氏にお出でいただく予定です。『行政法概説Ⅲ』の第1編第5部第14章3（指定管理者）の部分を予習しておいてください。
宇賀克也
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【授業】夏学期火曜4限「行政組織法」受講者へ
「行政組織法」を受講される方へ
6月30日（火）の授業は、外局の庁をテーマとし、具体例としてこの秋にも設立される予定の消費者庁を取り上げます。
本年5月29日に成立した「消費者庁及び消費者委員会設置法」、「消費者安全法」等について、内閣官房消費者行政一元化準備室参事官として、法案作成作業に携われた川口康裕氏にご説明をいただく予定です。
『行政法概説Ⅲ』の第9章2（庁）の部分を予習しておいてください。
宇賀克也
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