イベント |「医療政策・技術評価」研究プロジェクト

「新型コロナパンデミックと医療技術評価の役割」

2019年4月に、中医協では医薬品・医療機器の費用対効果評価に基づく価格調整、いわゆる医療技術評価の方策が制度化された。しかし、医療技術評価は、単に薬価調整のためのツールだけではなく、価値に基づく医療を実現する政策としての意義を有している。一方、世界は、昨年来の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより、医療や経済はもとより、あらゆる方面で危機に直面している。
本シンポジウムでは、新型コロナパンデミックと医療技術評価の役割について考える。

日時	2021年3月2日（火）16:15-19:35
主催	東京大学公共政策大学院医療政策・技術評価研究ユニット
共催	キヤノングローバル戦略研究所
後援	武蔵野大学国際総合研究所

プログラム

16:15-16:20

開会挨拶

公共政策大学院教授　城山英明

16:20-16:30

背景と論点

公共政策大学院特任教授　鎌江伊三夫

PDF : 1.5MB

16:30-17:00

講演1：COVID-19 and health economics / HTA challenges in a Swedish perspective

Ulf Persson, Senior advisor, The Swedish Institute for Health Economics

PDF : 807KB

17:00-17:30

講演2: Covid-19 pandemic and Health Economics in France Pierre-Yves Geoffard, Professor, Paris School of Economics

Covid-19 pandemic and Health Economics in France Pierre-Yves Geoffard, Professor, Paris School of Economics PDF

PDF : 1.4MB

17:30-18:00

講演3:Case Report from Asia – Covid-19 pandemic and HTA in Taiwan

Raoh-Fang (Jasmine) Pwu, Director, National Hepatitis C Program Office, Ministry of Health and Welfare, Taiwan

PDF : 2.4MB

18:00-18:30

講演4: COVID-19 & Future of Health Economics

鈴木康裕公共政策大学院客員教授（厚労省顧問・前医務技監）

PDF : 4.4MB

18:40-19:30

総合討論 Role of Health Technology Assessment in the era with Covid-19

司会公共政策大学院客員教授　大西昭郎
討論者
Ulf Persson
Pierre-Yves Geoffard
Raoh-Fang (Jasmine) Pwu
鈴木康裕
鎌江伊三夫

19:30-19:35

閉会挨拶

キヤノングローバル戦略研究所理事長福井俊彦

「医療技術評価の制度化ーその論点と今後の方向性」

３年前に中医協により試行的に導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価に基づく価格調整の方策が、本年４月より制度化されるに至った。一方、昨年来財務省は、経済評価を価格調整だけでなく保険適用の可否判断に使うべきとの考え方に立ち、保険収載が見送られる医薬品に対応する新たな保険外併用療養費制度など、さらなる改革を提案している。

そこで、本シンポジウムでは、そのような２省の考え方の違いをふまえて、医療技術評価の制度化の意義と論点について考える。

まず午前のセッションでは、海外より２名の専門家をお招きし、英国をはじめとする海外の医療技術評価の最新事情を知り、価格調整か適用判断かの異なる論点がどのように展開されているかを学ぶ。午後のセッションでは、厚労省の見解を迫井審議官から、また、財務省側の主張を踏まえた見解を公共経済学が専門の小黒教授から解説していただく。

さらに総合討論では、各専門家の講演を受けての討議を通して、制度化後のビジョンや方向性を中心に、今後の医療制度改革の課題について理解を深める。

日時	2019年12月3日（火）10:55-14:45
会場	福武ホール　福武ラーニングシアター (地図)
主催	東京大学公共政策大学院医療政策・技術評価研究ユニット
共催	キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）
後援	武蔵野大学国際総合研究所

プログラム

10:55-11:00

開会挨拶

高原明生公共政策大学院長

11:00-11:10

背景と論点

公共政策大学院特任教授　鎌江伊三夫

PDF : 1.4MB

11:10-11:40

講演１: 医療技術評価：日本は英国の成功と失敗から学べるか

Kalipso Chalkidou インペリアル・カレッジ・ロンドン教授

PDF : 9.2MB

11:40-12:10

講演２: 国際的視点からのHTAの展望

Kevin Haninger, 米国研究製薬工業協会（PhRMA)ヴァイス・プレジデント

evin Haninger, 米国研究製薬工業協会（PhRMA)ヴァイス・プレジデント

PDF : 775KB

12:10-12:50

休憩

12:50-13:15

講演３: 費用対効果評価‐制度化の背景と課題

迫井正深厚生労働省大臣官房審議官

PDF : 1.2MB

13:15-13:40

講演４: 医療保険財政を巡る現状と課題

小黒一正法政大学教授、CIGS主任研究員

PDF : 6MB

13:40-14:40

総合討論「新制度の展開に必要な今後のビジョンは？」

司会公共政策大学院教授　城山英明
討論者
Kalipso Chalkidou
Kevin Haninger
迫井正深
小黒一正
鎌江伊三夫

14:40-14:45

閉会挨拶福井俊彦　キヤノングローバル戦略研究所理事長

根拠に基づく費用対効果の判定を考える
－多基準意思決定分析（MCDA）の活用の可能性－

世界では昨今、医療技術評価を公共政策として制度化する動きが加速されている。安倍内閣は、既に「日本再興戦略」改訂2014に費用対効果の検討を明記し、新制度の導入を国家の既定路線としている。2012年5月より始まった厚生労働省の中医協による医療技術評価の検討は、2016年度より試行的に導入され、さらに2018年度よりの本格的導入が予定されている。

まだ、新制度の内容の細部は検討中ではあるが、医薬品の費用対効果の判定や、その結果の薬価への反映の意思決定プロセスは、できるだけ透明であることが求められる。そのためには、客観基準を明示したルールの策定が望まれる。

そこで本シンポジウムでは、近年、そのような目的にかなうものとして、欧米の医療技術評価で注目されている多基準意思決定分析（MCDA）の手法について基本を学ぶ。そして、わが国への応用の可能性について考える。

日時	2017年12月11日（月）　13:20 - 18:00
会場	東京大学　福武ホール地下２階　福武ラーニングシアター（地図）
主催	東京大学公共政策大学院「医療政策・技術評価」研究ユニット
共催	キヤノングローバル戦略研究所（CIGS） EFPIA Japan（欧州製薬団体連合会）東京大学公共政策大学院科学技術イノベーション政策の科学教育・研究ユニット
後援	明治大学国際総合研究所
その他	参加無料日英同時通訳あり要事前登録