コーポレートガバナンス改革の再評価と今後の企業経営の課題
【満員御礼】2024年4月8日(月)15:00~17:30
Zoom(オンラインのみ)
ご登録いただいたメールにZoomリンクをお送りいたします。
2014-15年の日本再興戦略を起点として日本企業の「稼ぐ力」を意識して始まった日本のコーポレートガバナンス改革は、これまで企業価値の持続的成長を目指して「攻めのガバナンス」と「守りのガバナンス」の双方の観点から種々の改革が進められてきた。
具体的には、社外取締役の選任の増加とその在り方や取締役会の実効性と機能の検討、指名委員会・報酬酬員会の設置、グループガバナンス、事業再編によるポートフォリオの見直し、エンゲージメント、開示の改善等種々の対応がなされてきた。
一方で、当初の財務価値をベースとした企業価値の持続的成長に加えて、人的資源、知的財産等無形資産への投資やESG, SDGs等をも含めた非財務価値を重視する考え方も加わった。
こうした中にあっても、イノベーションを起こす新領域の開拓、持続的な賃上げなどコーポレートガバナンスを取り巻く残された課題は多い。コーポレートガバナンス改革は、日本の経営の在り方や会社のカタチをどのように変革していくかという課題でもある。
これまでの改革の流れを再評価し、残された課題について議論し、今後の進むべき方向性を探る。
東京大学公共政策大学院(GraSPP) 、武蔵野大学国際総合研究所(MIGA)(共催)
日本CFO協会 (協賛)
無料(要事前申込み。定員に達した場合受付を終了します)
4月5日(金)正午(定員に達した場合は、これより前に締め切ります。)
以下よりご登録いただけましたら、Zoomリンクをお送りいたします。
アベノミクスの進展の中で、コーポレートガバナンスコード・スチュワードシップコードの策定などハードロー及びソフトローに於けるルール整備を通じコーポレートガバナンスについての本格的な取り組みが進展した。その結果、社外取締役の選任の増加など相応の成果を上げてきた。こうした中で、我が国上場企業の収益性は相応に上昇傾向にあったものの、所謂攻めのリスクテイクの姿勢は未だ道半ばであるとの指摘がある。コーポレートガバナンスのエコシステム全体として検討すべき課題を考える。
稼ぐ力を取り戻すとの意識で企業価値の持続的成長を目指して始まった2014-15以来のコーポレートガバナンス改革はどこまで進んだか
全体の評価と、残された課題は何かを議論する。
当初の財務価値中心からSDGs, ESGを含めサステナビリティ等の非財務価値や人的資産、知的財産等の無形資産重視が求められている。
これらをどう評価するか。また、エンゲージメントの現状と課題を含めその他の課題を議論する。
以下よりご登録いただけましたら、Zoomリンクをお送りいたします。