在学生用掲示板

2012-04-27

【授業】金曜2限「政策決定・行政統制論」の履修者へ

宇賀克也教授からの連絡事項です。

　４月２７日の授業でお話がありました通年議会制については、地方自治法概説（第４版）の２１３頁以下の「定例会と臨時会」、 再議制度の改正については２３６頁以下の「議会との関係」のうち（ア）（一般的拒否権）、（イ）（特別拒否権）、 解散・解職に必要な署名要件の緩和については２７１頁（議会の解散請求）を読んでください。 また、時間の関係でお話はありませんでしたが、一部事務組合、広域連合等に関する改正については、６７頁、７７頁を参照してください。 なお、テキストでは、２０１１年通常国会に改正案が提出される予定と書いてありますが、それは、執筆時点（２０１１年２月）の情勢に基づくものでした。 しかし、本日話しがありました住民自治に関する改正部分に対する地方６団体の強い反対により、結局、２０１１年通常国会には、改正案を提出できず、 ３０次地方制度調査会で仕切り直しをし、住民自治関係を除いた部分の改正案が、２０１２年の通常国会に提出されています。

　５月１１日は、内閣府地域主権戦略室の吉川浩民参事官にお出で頂く予定です。義務付け・枠付けの見直しについて、 地方自治法概説（第４版）の１８３頁以下を、国の出先機関の見直しについて、行政法概説Ⅲ（第２版）２１６頁以下を読んでおいてください。

宇賀克也

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