在学生用掲示板

2014-01-14

【授業】火曜4限「政策決定・行政統制論」の履修者へ

宇賀克也教授からの連絡事項です。

 1月14日の授業でお話のあった2012年の独立行政法人通則法改正案については『行政法概説III (第3版)』263頁のコラムを参照してください。

 1月21日は公正取引委員会事務総局官房参事官の岩成博夫氏にお出でいただきます。昨年12月7日に独占禁止法改正案が成立しました。
この改正は、わが国の行政審判(準司法手続)の代表として行政法の教科書で取り上げられてきた公正取委員会の審判制度を廃止し、 排除措置命令等に不服のある者は公正取引委員会の審判を経ずに訴訟を提起することになります。 したがって、公正取委員会の審判制度を前提とした行政訴訟における実質的証拠法則、 新証拠提出制限等の制度も廃止されました。 さらに、排除措置命令に係る意見聴取手続の整備も併せて行われました。附則において、公正取委員会の調査手続の見直しの検討が政府に求められています。
岩成参事官には、この改正についてお話いただきます。『行政法概説III(第3版)』182~197頁の「委員会」の箇所を予習しておいてください。

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