在学生用掲示板

2012-06-15

【授業】金曜2限「政策決定・行政統制論」の履修者へ

宇賀克也教授からの連絡事項です。

　本日は資料が不足し、申し訳ありませんでした。来週の授業のときに、追加で資料を配付します。 また、過去の授業案内でHPで見られなくなった部分について、なんらかのかたちで確認できるように検討しています。

　内閣府民間資金等活用事業推進室の栗島審議官が、ＰＦＩ制度による行政財産の貸付について言及された際に、 最近の国有財産法、地方自治法改正により、行政財産の貸付の範囲が拡大した旨のお話がありましたが、 それについては、行政法概説Ⅲ（第2版）４７３～４７４頁を参照してください。

　６月２２日は、内閣官房社会保障改革担当室の藤井将人主査に、 今国会に提出されている「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」 （いわゆる「マイナンバー法案」）についてご説明いただく予定です。 社会保障と税の一体化改革を進めるための法的基盤として、個人番号、法人番号の制度が導入され、民間でも使用されることになり、 データマッチングが行われますが、個人情報保護に格段の配慮が必要なことから、 個人番号情報保護委員会という行政委員会（行政法概説Ⅲ（第２版）１７２頁以下）が内閣府の外局として設置されることになっています。 わが国では、行政組織の新設について、合理的再編成（スクラップ＆ビルド）原則（行政法概説Ⅲ（第２版）１６８頁以下）が採られている中で （国土交通省の外局として運輸安全委員会が設置されたときは、同省外局の船員中央労働委員会が廃止されています）、 行政委員会の廃止とセットでなく、行政委員会の新設が認められるのは稀有なことといえます。

宇賀克也

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