社会人プログラム：経済安全保障と企業のリスク管理 特別講座
「経済安全保障と企業のリスク管理 特別講座」 募集要項
プログラムの目的
このプログラムは、民間企業の経営層・管理職などを対象に、自ら国際情勢の変化に対応し経営判断としてリスク管理を行うために必要な知見を提供することを目的としています。
国際社会の安定の基礎であるルールに基づく国際秩序は、近年大きく動揺しています。その最大の要因は、中国が急速に台頭し、力による一方的な現状変更の試みや強大な経済力による他国への威圧など、既存の国際秩序を変質させようとする動きであり、これが米中の戦略的競争・対立を激化させています。
この間、デジタル技術が産業のあらゆる分野に浸透し、軍事転用される民生技術の高度化、サイバーリスクの増大をもたらしました。中国は、軍民融合戦略の下、国家支援による産業振興を進め、米国による対中ハイテク輸出規制を受けて国産化政策を加速させています。軍事と非軍事の境界が曖昧になり、安全保障の確保のために経済的手段が不可欠なものとなっています。その結果、サプライチェーンや情報システムを中国に依存するリスクが顕在化する等、経済活動の様々な領域においてリスクが高まっています。さらにロシアのウクライナ侵略は、東アジアにおいて力による一方的な現状変更が行われるリスクを再認識させ、企業活動の予見可能性が著しく低下しています。
各回の講義では、国際情勢が時々刻々と動き情報が溢れる中で経済安全保障に関する国際情勢についての構造的な理解を深め、リスク感性を高めることを目指します。また、企業におけるリスク管理の課題について幅広く最新の知見に接し、様々な専門分野を横断して俯瞰し、受講者による経営の現場での経験を踏まえた実践的な議論を行います。このプログラムは昨年度から実施していますが、今後継続的に実施し、回を超えた受講生・講師陣のコミュニティを形成していきます。
受講にあたっては、国際政治経済についての専門知識は求めません。経営層、企業のリスク管理部門はもとよりビジネスの最前線に立つ事業部門など企業内の多様な方々が共通の理解を持つことで、部門を超えた連絡調整や合意形成が円滑、迅速になることが期待されます。スケジュール
2023年5月13日（土）10:00-17:30
2023年5月20日（土）10:00-17:30
2023年5月27日（土）09:00-20:30プログラム
回 日時 テーマ 講師 5/13(土) 10:00- 12:00 日本の現在地と経済安全保障
‐本コース全体の狙いと構成等
‐参加者の自己紹介宗像直子 東京大学教授 13:00- 15:00 中国の動向と発展戦略：研究者の視点から 川島真 東京大学教授 15:30- 17:30 中国を取り巻く中長期的環境と日中関係：外交実務の現場から 有馬孝典 外務省アジア大洋州局
中国・モンゴル第一課長5/20(土) 10:00- 12:00 米国の輸出管理の枠組みと近代化、域外適用と他国の反応 中野雅之一般財団法人安全保障貿易情報センター (CISTEC)理事 調査研究部長 13:00- 15:00 経済安全保障に関する国際情勢と日本の対応 畑田浩之 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課長 15:30- 17:30 経済安全保障とサイバーセキュリティ 木村正人 NTT技術企画部門 セキュリティ・アンド・トラスト室次長 5/27(土) 9:00- 11:00 企業のリスク管理事例研究：三菱電機 日下部聡 三菱電機常務執行役 11:15- 13:15 企業のリスク管理事例研究：デンソー 横尾英博 デンソー経営役員
法務・渉外・広報本部長14:00- 16:00 企業のリスク管理事例研究：台湾有事のシミュレーション 宗像直子 東京大学教授
塩野誠 経営共創基盤 共同経営者16:15- 18:00 まとめ、修了式 宗像直子 東京大学教授
鈴木一人 東京大学教授18:20-20:30 ネットワーキング ※テーマ、講師については、変更の可能性があります。
定員
15 名程度
対象者
企業のリスク管理に関わる方及びこのような問題に関心のある方
受講料
1名 50万円（税別）
会場
東京大学本郷キャンパス
応募書類
応募締切日時
2023年5月9日（火）17時
応募書類提出先
応募書類をＰＤＦにして下記アドレスまでメール添付にてお送りください。メールのタイトルは「経済安全保障プログラム応募」としてください。
Email: esep[at]pp.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に替えてください）選定方法
応募者が定員を大きく超える場合は、抽選とさせていただきます。
結果通知
選考の結果は電子メールにてお知らせします。
受講料の振込
ご指定の住所に振込依頼書をお送りします。記載の期日までに納付をお願いします。
注意事項
本募集要項の記載内容は変更される場合があります。
提出された書類の返却、納付された受講料の返金には、いかなる事情においても応じられません。
個人情報の取り扱いについて
応募により得た個人情報については、受講者の選定、結果の通知、受講手続き業務等、本プログラムの運営業務のためにのみ利用します。
お問い合わせ先
東京大学公共政策大学院 経済安全保障プログラム 担当
Email： esep[at]pp.u-tokyo.ac.jp ([at]を@に替えてください）