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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

教育活動 Education

教育の目的

公共政策大学院は、現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民に対してこれらを伝達し、合意を構成してゆく力を養うことを目的とします。
この能力は、具体的には、課題発見、解決案の提示、政策形成能力、国際的視野、さらにコミュニケーション能力の5つから構成されると考えることができます。これらの能力をプロフェッショナルとしての高い倫理観に裏打ちされながら発揮できる人材を養成することが、本大学院の教育目的です。

1. 課題発見能力

第1の課題発見能力は、どのような課題が現在の社会経済において生じているのか、さらには、どのような課題に将来取り組む必要があるのか、これらのしばしば気づかれることのない課題を適切に認識し、発見する能力です。これらの能力を養うためには、各政策分野における知識のみならず、具体的な事案に接しながら発見力、認識力を身につけるカリキュラムが必要となります。

2. 問題解決の案を提示する能力

第2は問題解決の案を提示する能力、直面する課題に対して、多くの選択肢を考えつき、これらの選択肢の中から、最も適切なものを選び取ってゆく能力です。この問題解決能力は、政策手段としてどのようなレパートリーが現に存在しているのかに関する知識、さらには、これらの手段を他分野に応用することが可能なのかを適切に判断する能力、さらには新しい解決策を生み出してゆく創造力を必要とします。そのため、応用経済学における知識は不可欠です。また、実務において蓄積された経験を学ぶとともに、これをさらに応用範囲の広い知識として形成してゆくようなカリキュラムが必要とされることになります。

3. 政策形成能力

第3は、政策形成能力です。これは、プランとしての問題解決案を、政策として実際の制度に結実させ、これを実現してゆくために必要となる能力です。ここでは、制度設計と運用を律する法学の視点と、制度を実現するためにどのような社会過程を経てゆかなければならないのかに関する政治学の視点を身につけることが必要となります。

4. 国際的視野

第4は、国際的視野です。国内政策と国際的な政策との境界は、今日、ますます複合化し、不分明になりつつあります。そのため、異なる文化や社会を複眼的に捉え、理解するという力が不可欠です。それは、通念となったステレオタイプの文化把握を越えてゆく能力でもあり、地域研究の成果を学べるように適切にカリキュラム内に含む必要があります。

5. コミュニケーション能力

第5は、コミュニケーション能力です。政策の形成と実現のためには、関係者との間で協議し、合意を調達し、様々な要求を取り入れるとともに、政策の方針に対する支持を調達するという作業が、不可欠です。これらは、他者へ自分の構想を説得的に伝えるとともに、他者と意見を交換し、これを理解してゆくというコミュニケーション能力を必要とします。この他者は、国内に限定されることはありません。国際的にも必要なコミュニケーションを取る能力、一定の英語力も必要とされてます。このようなコミュニケーション能力を養うためのカリキュラムが必要とされています。