公共管理プログラムは、主として政治学、行政学の視点から公共政策に関わる課題を分析立案し、組織及び政策運営に必要な知識と経営管理能力を習得することを目的としています。
政策を形成、実施、評価していく作業は、組織的な活動として営まれています。そのため、政策を実効あるものとするためには、多数の要素から構成されている組織を適切に管理するとともに、その管理形態自体を状況に応じて改革していかなければなりません。独立行政法人の設立や郵政の民営化などの一連の改革は、公的機関においても組織形態や経営管理が重要なポイントになっていることを明らかにしています。従来、政策的な助言という役割に偏重していた公務員において、今後、組織の管理と経営という役割の比重が増していくでしょう。これは、国や地方の公務員のみならず、NPOや他の公的領域に関与する組織においても同様の傾向と考えられます。
カリキュラムは、公共管理に関わる様々な理論と制度を理解し、新しい公共管理体系を組み立て統括し、さらに、具体的な事例を通じて課題の発見と適切な手段構築を行うことができる人材の育成を意図して構成されています。