graspp user website pdf tell external home arrow_down arrow_left arrow_right arrow_up language mail map search tag train

東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

国際公共政策コース International Public Policy Program

国際公共政策プログラムは、外交や開発援助といった国際的な政策課題に対応するために必要な知識と交渉力および企画力を習得し、さらに必要なコミュニケーション方法を学ぶことによって、国際公共政策に対応する力を身につけることを目的としています。

グローバライゼイションの進行により、国内における政策対応においても、同時に国際的な対応を考慮する必要に迫られています。例えば、地球温暖化問題では国際環境が国内政策に大きな影響を与えています。他方で、一国の領域を超えて政策的な対応と調整を必要とする課題も増大しています。たとえば、内戦状態にあった国の戦後復興、核管理といった課題は、多くの国の協調の下に行われます。さらには、国際機関や国家を超えた機関が中心的な主体として一連の課題に対応する場面も増えてきました。

カリキュラムは、様々な地域に関する政治経済状況を把握し、各地域の抱える課題を理解すること、国際的なコンテクストを前提に問題解決を図るための手法を構想すること、さらには、具体的な国際紛争などの事例を用いて活動のコンテクストを理解すること、を意図して構成されています。

修了要件

全コース共通の修了要件

公共政策大学院を修了するためには、2年以上在学し、46単位以上修得しなければならない(公共政策学教育部規則第3条第1項及び4条1項)。また、次のとおりコース別に定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない(同規則第6条第3項)。

他の研究科若しくは学際情報学府の授業科目、又は学部の授業科目は、合わせて8単位まで修了に必要な単位数に算入することができる(同規則第8条)。

1年間に38単位を超えて履修科目を登録することができない(同規則第11条第2項)。

その他のリサーチペーパー及び研究論文、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修単位等の認定などについては、公共政策学教育部規則を参照すること。

なお、既に単位を修得した授業科目と同一科目名の授業科目を再度履修することはできない。

※1つの科目により2つ以上の修了要件として意味を持つ科目は、それぞれの修了要件にカウントされる。

コース別修了要件 国際公共政策コース (2016年度)

  • 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること。
  • 事例研究を8単位以上修得していること。
  • 基幹科目、展開科目の中で国際公共政策に関する以下の授業科目を16単位以上修得していること。
    • 国際組織と法
    • 国際経済法
    • 国際人権法
    • グローバライゼイションと法
    • 国際行政論
    • 国際政治経済 I
    • 国際政治経済 II
    • International Conflict Study
    • 開発研究
    • Modern Japanese Diplomacy
    • Governance and Development
    • Introduction to International Politics
    • Security Studies
    • International Trade Policy
    • International Financial Policy
    • Development Economics: Microeconomic Approach
    • Development Economics: Macroeconomic Approach
    • 国際租税法
    • 国際環境・エネルギー法
    • 国際空間秩序と法
    • ヨーロッパ法
    • 比較法政策1
    • 比較法政策2
    • 国際法判例研究
    • ヨーロッパ統合と法1
    • ヨーロッパ統合と法2
    • ヨーロッパ統合と法3
    • ヨーロッパ統合と法4
    • 国境でメルトダウンする人権保障?-執行共助の刑事と税務
    • Theory and Practice of International Human Rights Law
    • 日本と国際経済法
    • 転換期のWTO
    • 国際経済法と「開発」を考える
    • 広域FTAの研究
    • アジアビジネスと企業法務
    • アジアビジネス法と企業法務
    • 国際ビジネス法
    • The Negotiation in the WTO
    • Law and Society in East Asia
    • 国際法の基本問題
    • 国際法実務演習
    • 国際海洋法制度概論
    • 比較政策過程論
    • 国際政治理論
    • 対外政策決定論
    • 地域統合論
    • 地域政治A
    • 地域政治B
    • 地域政治C
    • Area Politics C
    • 国際政治経済の諸問題
    • 国連安保理と紛争解決
    • 国連安保理と紛争解決 I
    • 国連安保理と紛争解決 II
    • 西欧比較政治論
    • Norms on the Environment: Creation and Compliance
    • The Politics and Diplomacy of Contemporary China
    • Domestic Foundations of International Political Economy
    • 発展途上国の政治
    • 先進国の比較政治
    • Cross-Strait Relations
    • International Politics in East Asia
    • 地球規模課題と日本
    • Politics of World Trade
    • ラテンアメリカの人権問題
    • 現代ラテンアメリカ政治の研究
    • 体制変動の理論-ラテンアメリカの経験から考える
    • 紛争と暴力の理論
    • Climate Change Politics and Policy
    • Human Security: Asian Perspectives
    • Comparative Political Institutions in Asia
    • 日本外交:実践と課題
    • Maritime Security in and beyond Asia
    • Boom, Bust, and Beyond: the Political Economy of Development in East Asia(旧科目名:Boom and Bust: the Political Economy of Development in East Asia)
    • Global Governance
    • 経済と安全保障の交錯
    • Asian Economic Development and Integration
    • Economic Development in Korea and other Asian countries
    • Energy Security
    • Field Seminar in International Relations
    • Introduction to International Trade
    • プライベート・スタンダードの研究
    • 国際商事仲裁
    • 第1次大戦中の総力戦体制の比較
    • 国際政治特殊研究
    • Conflict Prevention and Post-Conflict Politics
    • Insurgency and Counterinsurgency
    • Transformation of Warfare and Technology
    • ラテンアメリカの移行期正義―真実・正義・和解・記憶
    • ジェノサイドの心理―普通の人々はなぜ大量虐殺を行うのか
    • Advanced Topics in International Trade
    • Poverty, Inequality and Development
    • Global Financial Regulation
    • Economic Crisis

※ この要件に該当する科目が追加されました。
2015年度以前の入学者が追加された科目の単位を修得した場合、この要件の単位として認められます。 また、それらの科目を2015年度までに履修し、単位を修得している場合でも、同様に認められます。

  • 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること。

※ カリキュラム改正に伴う科目群の変更について