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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

法政策コース Legal Policy Program

法政策プログラムは、主として法学を中心とした視点から社会経済課題を分析し、その解決に必要な知識と企画力を学び、具体的な法令を作成し運用する能力の習得を目的としています。

社会経済が複雑化する中で、従来の法体系では充分に考察されていなかった問題点が浮上しています。安全に係るリスク管理、ネット社会への対応、犯罪の抑止と対応などは、その一端です。また、課題が複合化するのみならず、その解決に迅速さが求められるようになってきています。このような課題に行政が取り組もうとする中で、様々な観点から問題点を見出し、対立する価値の中でバランスのとれた解決策を見出し、これを法令として結実させる高度な法的能力は、今までにも増して社会に必要とされています。公務員に求められる法的な能力レベルはますます高まるでしょうし、また、NPOや企業における実務においても、不可欠なものになりつつあります。

カリキュラムは、様々な行政分野に係る法制度を理解し、法令作成に必要な立法技術を習得するとともに、具体的なケーススタディーを通じて行政現場におけるバランスのとれた法的判断を下すための錬磨をすることを意図として構成されています。

修了要件

全コース共通の修了要件

公共政策大学院を修了するためには、2年以上在学し、46単位以上修得しなければならない(公共政策学教育部規則第3条第1項及び4条1項)。また、次のとおりコース別に定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない(同規則第6条第3項)。
他の研究科若しくは学際情報学府の授業科目、又は学部の授業科目は、合わせて8単位まで修了に必要な単位数に算入することができる(同規則第8条)。

1年間に38単位を超えて履修科目を登録することができない(同規則第11条第2項)。

その他のリサーチペーパー及び研究論文、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修単位等の認定などについては、公共政策学教育部規則を参照すること。

なお、既に単位を修得した授業科目と同一科目名の授業科目を再度履修することはできない。

※1つの科目により2つ以上の修了要件として意味を持つ科目は、それぞれの修了要件にカウントされる。

コース別修了要件 法政策コース

  • 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること。
  • 事例研究を8単位以上修得していること。
  • 基幹科目、展開科目の法律分野に関する授業科目を16単位以上修得していること。
  • 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること。

※ カリキュラム改正に伴う科目群の変更について