東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

法学部からのお知らせを掲示します。 【掲示】センター試験監督補助者募集通知2018

  本日より2018年度派遣 交換留学・ダブル・ディグリーの応募を開始します。   1）FGV交換留学　2018年2月派遣 募集締切：　11月5日 (日)   2) その他交換留学・ダブル・ディグリー協定校　2018年　秋学期派遣 募集締切：    11月15日 (水)   募集要項を以下よりダウンロード、熟読の上、各応募〆切日までに必要書類一式を揃えてご応募ください。 ①AY2018 DD Application Guidelines,  AY2018 DD Application Form, NSK奨学財団奨学金概要 ②2018 Ex Application Guidelines & Application Form ③Info Session Slides/説明会スライド ④Application Schedule Slides/申請スケジュールスライド ⑤References/参考資料（Reports from SIPA, Hertie & ANU、シアンスポとのダブル・ディグリープログラム概要、キャンパスアジアプログラム概要）   ダブル・ディグリー・交換留学ページはこちら。 For inquiries: exchange@pp.u-tokyo.ac.jp Office: Rm1314 at International Academic Research Bldg.  

申し訳ありません、このコンテンツはただ今　英語　のみです。 For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

  Invitation for AY2018 Exchange and Double Degree Programs Information Session Date & Time:  Friday October 13th, 12:15-14:30 Venue: International Academic Research Bldg. Lecture Hall B If you wish to attend, please register from the below link. https://goo.gl/forms/lz8so8CO4tMRTbjC3 Application guidelines and procedural information will be available soon! (For your reference, the Double Degree/Exchange Program page is here.) For inquiries: exchange@pp.u-tokyo.ac.jp Office: Rm1314 at International Academic Research Bldg.  

  2018年度派遣　交換留学・ダブルディグリー留学説明会のご案内 日時： 10月13日（金）　12：15－14：30 場所： 国際学術総合研究棟 4階 講義室B 参加ご希望の方は下記より登録してください。 https://goo.gl/forms/lz8so8CO4tMRTbjC3 以下最新の募集要項(英語のみ)をご参考ください。尚、原本は説明会にて配布します。 ①AY2018 DD Application Guidelines,  AY2018 DD Application Form, NSK奨学財団奨学金概要 ②2018 Ex Application Guidelines & Application Form (応募受付は説明会後からとなりますのでご注意ください。)   ダブル・ディグリー・交換留学ページはこちら。 For inquiries: exchange@pp.u-tokyo.ac.jp Office: Rm1314 at International Academic Research Bldg.

【Scholarship】研究助成の公募について　〈リバネス、メルコ、笹川科学〉 本部奨学厚生課奨学チームから標記の助成金について募集通知がありましたのでお知らせします。 希望者は以下のPDFファイルを確認の上、直接応募してください。 ・ リバネス研究費　　　　　　 チラシ ・ メルコ学術振興財団　　　　募集要項 ・ 笹川科学研究助成　　　　　チラシ

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I had huge expectations of the internship at GR Japan, as I heard many great things about the experiences from my “senpais” and friends. I was heading towards the end of my stay in Japan, and I was debating whether the two weeks could be better spent elsewhere. But, I decided that I am up for the challenge, and I have not regretted my decision. GR Japan is a company that specializes in dealing with government relations and providing consulting services to those companies that look to penetrate into or expand their share in the Japanese market, familiarize themselves with relevant policy trends in Japan, or even lobby to have them work favorably to their business interests. Other works include providing stakeholder mapping, translation and research services. The kind of work that is being done in GR Japan is, arguably, as close as it gets to the practical application of classroom learning in public policy. This was what I was hoping to get out of the experience, as well as the experience of having worked for a Japanese company (although GR Japan is by no means a typical Japanese company, and that is in a very positive way). I was a little unsure as to whether my Japanese proficiency was up for the task, but my colleagues were considerate of my limitations and strengths and assigned me work that I could learn from and meaningfully contribute to. It was the first time (and possibly the last) to have done a Japanese-English translation, and although there is no doubt that two weeks were too short, I improved my Japanese. I also looked into some research concerning a potential lawsuit regarding Intellectual Property Rights violation and wrote biographies of relevant stakeholders. The two weeks overlapped nicely with the cabinet reshuffle period, and I could listen to some expert opinions on the appointments. Located in Tameikesanno, which is the heart of Japan’s politics, GR Japan offers an experience that was an interesting mold of “the goods” from Japanese companies and multi-national corporations. The colleagues all had first-hand experience with authentic Japanese politics and were very devoted, but the working atmosphere and conditions were close to those of Google. Despite my short stay, I had small welcoming and farewell parties, and we even managed to sneak in one nomikai with my younger colleagues. There are two regrets that I have of my experience at GR Japan. One is that I could not carve out a larger chunk of my summer vacation that I could have spent for a longer internship. The second is that I did not have time to stop by the office when I came back to Tokyo for my graduation. Besides those two, my internship experience at GR Japan was truly great, and I can say with confidence that I learned a lot. I would strongly recommend my friends and “kouhais” to strongly consider doing an internship at GR Japan, if he/she is interested in Japanese policymaking (as should all students of GraSPP should be). I thank all those at GR Japan and the internship office for making my experience possible.

2016年3月。私は34年間生活した東京を離れ、スイス第3の都市バーゼルに移り住んだ。その10か月前に出会ったスイス人男性と結婚するためだ。大切な家族や友達と離れるのはつらかったが、新しい家庭を築く道を選んだ。 学歴や職歴もいったん清算する形となった。東大法学部卒業後、GraSPPに進学し、大手新聞社で8年間記者を務めた経歴を考えれば、随分思い切った行動だったかもしれない。GraSPPの同期は霞が関で国家国民のために奔走したり、国際機関に勤めて海外を飛び回ったり、独立して自力でビジネスチャンスを切り拓いたりしている。教授陣も役所の審議会で重責を担ったりメディアでコメントが報じられたりするような顔ぶれだ。同窓会や同期会でも政治や経済の話題で盛り上がり、GraSPPで築いた人脈は公私ともに人生の糧。会社の名刺を失い家庭に入れば、彼らに胸を張って会えなくなってしまうのではないか。そんな不安は強かった。 一方でこうした人脈があるからこそ、どんな状況でも自分を見失うことはないとの自負もあった。実際、Facebookでリアルタイムに友人知人の活躍ぶりが見えるし、自分も自堕落な投稿ばかりするわけにはいかない。ジャーナリストの端くれだったからには、スイスの生活で気づいた異文化の良し悪しを報じたい気持ちもある。そうして繋がりを保つことで、一時帰国の際には会ってくれる同期がいる。仕事へのモチベーション維持にもなっている。 SNSの功績には感謝するばかりだが、GraSPP同期と繋がっていられるのは他に理由があると思う。私はGraSPP生としては３期目に当たる2006年に進学。進学が決まった時点では修了生がゼロだったため、修了後にどんな就職環境があるのか定かでなかった。第２本部棟と法学政治学系総合教育棟や経済学部を行き来したり、当時の森田朗院長が学習環境改善を目的に学生を呼んでヒアリングランチを開催していたりと、いわばGraSPPの「黎明期」にあたる時期だった。皆口にこそ出さないが、「我々がGraSPPを完成形に育て上げ、世にGraSPPありと知らしめるのだ」という気概を持っていたような気がする。１階上のロースクール生への対抗心と劣等感の中間のような感情も薄々あった。そういった特殊な空気を共有した仲間は他になかなかいない。 授業は当初国家公務員を目指していた私にとって魅力的なものが揃っていた。霞が関で働いている・働いていた官僚が、自らの経験やホットトピックへの視点を交えながら講義を進める。社会保障制度の改革案を考え、実際に法律の条文を書いてみる。識者にアポを取ってインタビューし、記事にまとめる。「実務家養成」の名にふさわしい実践的な授業で期待以上だった。 ただ記者になって現実に目の当たりにした政策決定過程はさらに複雑・躍動的で生々しく、もう一度GraSPPでの授業を取り直して教授を質問攻めにしたいと何度思ったかしれない。修了したら終わり、ではなく、就職後も教授や同輩と交流を続けてこそGraSPPの真価が発揮されると言える。 あと数年も記者を続けていれば、官僚になった同期たちが課長クラスにあがり、30年後には次官級や大物政治家も現れて特ダネを仕入れ放題になったかもしれない。惜しい気もするが、今は今なりの活躍のしかたがある。幸運にも、スイスのニュースを日本語で配信するWebサイトの記者・編集者の職を得ることができた。高齢化や脱原発などスイスと日本に共通する政治・経済の諸課題を、スイスに暮らす日本人として報じたい。センセーショナルではないがそれなりに価値のある仕事だし、何より家族との時間を十分確保しながらマスメディアに関われるのは贅沢な身分だと思う。 最後に後輩へのメッセージを、とのことだが、私よりはるかに優秀で将来有望な人材に向かって偉そうに述べる言葉など見つからない。代わりにお願いとして、同窓会（龍岡会）の活動に可能な限り関わって盛り上げていただきたい。スタッフとしてはもちろん、イベントに参加する、名簿の更新案内にいち早く返信するだけでもいい。そしてもし、同窓会などで私の姿をみかけることがあれば、今何を勉強しているのか、どんな仕事をしているのかについて熱く語っていただければ幸いである。   Swissinfo.ch（スイスインフォ）　https://www.swissinfo.ch/jpn  

2017年10月3日投稿

バーゼルの大聖堂から見下ろすライン川（2016年7月）

2016年3月。私は34年間生活した東京を離れ、スイス第3の都市バーゼルに移り住んだ。その10か月前に出会ったスイス人男性と結婚するためだ。大切な家族や友達と離れるのはつらかったが、新しい家庭を築く道を選んだ。 学歴や職歴もいったん清算する形となった。東大法学部卒業後、GraSPPに進学し、大手新聞社で8年間記者を務めた経歴を考えれば、随分思い切った行動だったかもしれない。GraSPPの同期は霞が関で国家国民のために奔走したり、国際機関に勤めて海外を飛び回ったり、独立して自力でビジネスチャンスを切り拓いたりしている。教授陣も役所の審議会で重責を担ったりメディアでコメントが報じられたりするような顔ぶれだ。同窓会や同期会でも政治や経済の話題で盛り上がり、GraSPPで築いた人脈は公私ともに人生の糧。会社の名刺を失い家庭に入れば、彼らに胸を張って会えなくなってしまうのではないか。そんな不安は強かった。 一方でこうした人脈があるからこそ、どんな状況でも自分を見失うことはないとの自負もあった。実際、Facebookでリアルタイムに友人知人の活躍ぶりが見えるし、自分も自堕落な投稿ばかりするわけにはいかない。ジャーナリストの端くれだったからには、スイスの生活で気づいた異文化の良し悪しを報じたい気持ちもある。そうして繋がりを保つことで、一時帰国の際には会ってくれる同期がいる。仕事へのモチベーション維持にもなっている。 SNSの功績には感謝するばかりだが、GraSPP同期と繋がっていられるのは他に理由があると思う。私はGraSPP生としては３期目に当たる2006年に進学。進学が決まった時点では修了生がゼロだったため、修了後にどんな就職環境があるのか定かでなかった。第２本部棟と法学政治学系総合教育棟や経済学部を行き来したり、当時の森田朗院長が学習環境改善を目的に学生を呼んでヒアリングランチを開催していたりと、いわばGraSPPの「黎明期」にあたる時期だった。皆口にこそ出さないが、「我々がGraSPPを完成形に育て上げ、世にGraSPPありと知らしめるのだ」という気概を持っていたような気がする。１階上のロースクール生への対抗心と劣等感の中間のような感情も薄々あった。そういった特殊な空気を共有した仲間は他になかなかいない。 授業は当初国家公務員を目指していた私にとって魅力的なものが揃っていた。霞が関で働いている・働いていた官僚が、自らの経験やホットトピックへの視点を交えながら講義を進める。社会保障制度の改革案を考え、実際に法律の条文を書いてみる。識者にアポを取ってインタビューし、記事にまとめる。「実務家養成」の名にふさわしい実践的な授業で期待以上だった。 ただ記者になって現実に目の当たりにした政策決定過程はさらに複雑・躍動的で生々しく、もう一度GraSPPでの授業を取り直して教授を質問攻めにしたいと何度思ったかしれない。修了したら終わり、ではなく、就職後も教授や同輩と交流を続けてこそGraSPPの真価が発揮されると言える。 あと数年も記者を続けていれば、官僚になった同期たちが課長クラスにあがり、30年後には次官級や大物政治家も現れて特ダネを仕入れ放題になったかもしれない。惜しい気もするが、今は今なりの活躍のしかたがある。幸運にも、スイスのニュースを日本語で配信するWebサイトの記者・編集者の職を得ることができた。高齢化や脱原発などスイスと日本に共通する政治・経済の諸課題を、スイスに暮らす日本人として報じたい。センセーショナルではないがそれなりに価値のある仕事だし、何より家族との時間を十分確保しながらマスメディアに関われるのは贅沢な身分だと思う。 最後に後輩へのメッセージを、とのことだが、私よりはるかに優秀で将来有望な人材に向かって偉そうに述べる言葉など見つからない。代わりにお願いとして、同窓会（龍岡会）の活動に可能な限り関わって盛り上げていただきたい。スタッフとしてはもちろん、イベントに参加する、名簿の更新案内にいち早く返信するだけでもいい。そしてもし、同窓会などで私の姿をみかけることがあれば、今何を勉強しているのか、どんな仕事をしているのかについて熱く語っていただければ幸いである。   Swissinfo.ch（スイスインフォ）　https://www.swissinfo.ch/jpn  

2017年10月3日投稿

バーゼルの大聖堂から見下ろすライン川（2016年7月）

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The 10th annual GPPN Conference, hosted by the Sciences Po School of Public Affairs, featured students' solution oriented ideas and prototypes to address public policy challenges identified by the UN Sustainable Development Goals (SDGs). To participate, each GPPN member school carefully selected up to five student teams to present their projects and compete for the GPPN prize. The result: 32 teams from around the world met in Paris to showcase their ideas on how to solve some of the most pressing global challenges of today.  Innovative Approach to Policymaking in the Fight Against STDs was selected as one of the six GPPN finalists at the annual conference.    

This application is an instrument to address STD/HIV problems. There are 4 main concepts: first, to use ICT (smartphones) to reach the target audience; second, to nudge users by collaborating with the private sector; third, to provide knowledge through casual chat; and fourth, to maintain the privacy of the users with an image of Otona-poi. The expected outcome is to raise awareness about sex, contraception and STD/HIVs.

 

Meet the team

Isamu Itosu (Peru), received his Juris Doctor from Universidad del Pacífico in Lima, he is a Nippon Foundation scholar and is currently a first year MPP candidate at the University of Tokyo. As a lawyer, he worked as the Academic Assistant to the Dean at Universidad del Pacifico and as a Research Assistant on legal studies related to antidiscrimination law. Interested in International Public Law and Human Rights, he is eager to specialize on the design of public policies that can respond to the demands of a more diverse and inclusive society, through the interaction between Law, Public Policy and Public-Private Partnerships.

 Ilia Beloly (Russia), obtained his undergraduate degree in Management. He has done a year abroad in Belgium and realized an internship in the EU administration. After college, he worked as a risk analyst in IB in Russia, but switched to quality management, due to his passion about Kaizen and Lean management philosophy. This is the reason why he entered to an automotive business and worked as a quality engineer. He is currently pursuing his master’s degree specializing in Energy Policy at The University of Tokyo. As a research topic he pursues to connect engineering with policy making.

Asuka Kobayashi (Japan), is currently pursuing her master’s degree in public policy, and did her undergraduate degree in Political Science and International Development, with a focus on education. She has worked in various educational development projects through her internships at UNESCO-IIEP, JICA and Human Rights Watch, as well as through her volunteering experiences at several NGOs in developing countries. She currently interns at the World Economic Forum to promote public-private partnerships on various agendas including education.

Liu Zhuofeng (China). A second-year student of GraSPP of the University of Tokyo. His studies at the University of Tokyo began in 2015, after receiving the Japan Human Resource Development Scholarship for Chinese Young Leaders. Before coming to Japan, he worked in the State Intellectual Property Office of the People's Republic of China (SIPO). In SIPO he was in charge of the International IP data cooperation mainly in the JPO-KIPO-SIPO framework (patent offices from Japan, Korea and China) and IP5 framework (patent offices from EU, Japan, Korea, USA and China).