東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

農業政策や通商政策の分野において、山下一仁先生が行う研究について、必要なデータの収集や分析等を行うリサーチアシスタントを募集します。 詳細については、下記リンクをご確認ください。 山下主幹リサーチアシスタント募集要項 (1)   本件に関する問合せ： 一般財団法人　キヤノングローバル戦略研究所 担当者：総務部　杉山／高田 TEL: 03-6213-0550 Email: sugiyama.isao@canon-igs.org　/　takada.sayaka@canon-igs.org

The final result of successful applicants of MPP/IP Admissions for AY2022 are as follows. List of Application Numbers for Successful Applicants (PDF, 61KB)

申し訳ありません、このコンテンツはただ今　English　のみです。

Call for participation as observers in “Case Study (International Field Workshop)” in 2021A2 Intensive (5140730-2/5179004-2)

A series of virtual sessions for Case Study (International Field Workshop) are scheduled for the following time slots with the overarching theme “Sustainable, resilient and inclusive societies beyond the COVID-19 pandemic and climate change challenges.”

Students who want to participate as observers are asked to register at the following URL by noon on Tuesday, February 22. Those who register and are accepted will be notified and receive Zoom meeting links.

Registration Form: https://forms.gle/xi1AWXTJjPBgXziF9

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Wednesday, February 23, 2022 | 22:00-23:00 (JST)

A session on “Inequality impacts on women and girls under COVID-19” with Ms. Carolina Sánchez-Páramo, Global Director of the Poverty and Equity Global Practice, The World Bank

Thursday, February 24, 2022 | 22:00-23:00 (JST)

A session on “Rebuilding tourism after the COVID-19 crisis” with Ms. Hannah R. Messerli, Senior Private Sector Development Specialist in Tourism for Africa, The World Bank

Monday, February 28, 2022 | 22:00-23:00 (JST) A session on “How to improve water policy responding to the challenges posed and highlighted by the COVID-19 crisis” with Mr. Diego Juan Rodriguez, Lead Water Economist for Eastern and Southern Africa, The World Bank Monday, March 1, 2022 | 22:00-23:00 (JST)

A session on “Energy policies in Sub-Saharan Africa amid the COVID-19 crisis” with Ms. Kanta Kumari Rigaud, Lead Environmental Specialist (TBC), The World Bank

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Additional sessions to be arranged are as follows.

International Monetary Fund (IMF)

“Social repercussions beyond the COVID-19 pandemic—challenges and reconciliations”

“The impact of domestic violence on economic development”

The Brookings Institution

“Advanced technologies beyond pandemic—perspectives through semiconductor”

“Female entrepreneurship: challenges and opportunities”

“Retirement and financial security in the aftermath of the pandemic”

警察庁では、就職活動中の皆様に、警察庁の業務の魅力や警察庁の職員の人柄を知っていただけるよう説明会を開催します。 関心のある方は各自で参加申し込みをしてください。   【３月開催予定説明会】　 霞が関OPENゼミ（２日）への参加のほか、幹部級職員による20年以上のキャリアパスを振り返る説明会や警視庁機動隊を指揮する現場指揮官による業務説明会、ホットなトピックである「経済安全保障」について語り尽くす説明会等、警察庁で開催する説明会のほか、オンラインでも多数説明会を開催します。 説明会の詳細は、下記リンクから、警察庁採用HPにてご確認いただくか、マイページ（要登録）にてご確認ください。 ※新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、日程変更・形式変更の可能性がございますので、ご了承ください。   【参加方法】 マイページから参加予約が可能です。   ・説明会等情報（警察庁採用HP） https://www.npa.go.jp/about/recruitment/index.html#sougoujimu ・マイページへの登録 登録作業は数分程度の簡単な作業で終わります。ご登録後は、ワンクリックで説明会への参加予約が可能です。 https://job.axol.jp/cr/s/npa_22/entry/agreement ・マイページログイン https://job.axol.jp/cr/s/npa_22/mypage/login

希望者は以下のPDFファイルを確認の上、直接申請してください。

【募集する奨学会】

公益信託池田育英会トラスト (PDF 81KB )

希望者は以下のPDFファイルを確認の上、直接申請してください。

【募集する奨学会】

公益財団法人　芸備協会 (PDF 81KB)

世界銀行グループは、2022年3月上旬（予定）から、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）ポジションの募集を開始いたします。 JPOとMCのいずれのプログラムも、最初の2年間の勤務期間を日本政府が支援し、その後、勤務評価に基づき1年延長が可能です。またさらにその後、世銀の正規職員となる可能性があります。 ※今回募集されるポストの詳細と応募方法は、準備でき次第以下のページで公開します。応募条件・よくあるご質問を掲載しておりますので、詳細をご確認ください。 http://wrld.bg/UwSi30saQjO  

NOTICE: 2022年4月入学者入学料免除・徴収猶予及び2022年度授業料免除・徴収猶予の申請について 申請希望者は以下のPDFファイル及びウェブサイトを参照の上、それぞれの期間内に本部奨学厚生課奨学チームへ書類を簡易書留で郵送してください。申請期間を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても受け付けられないので注意してください。不備がある場合、追加の書類提出を求められることがありますので、申請は早めを心がけて下さい。 申請書は下記ウェブサイトから2月15日（火）以降にダウンロードしてください。 令和４年度前期　学費免除・徴収猶予申請について（PDF, 211KB） ＊入学料免除・徴収猶予申請者で、授業料免除・徴収猶予の申請を希望される方は、入学料免除・徴収猶予と同時に申請してください。 申請期間： 入学料免除・徴収猶予： 2月15日（火）から3月11日（金）まで 授業料免除・徴収猶予： 2月15日（火）から3月11日（金）まで（2022年4月新入生） 2月15日（火）から4月7日（木）まで（在学生） 申請方法：簡易書留郵便による郵送のみ ＊渡日の見込みが立たず、郵送による申請が難しい場合は、申請締切の1週間前までに公共政策学務チームまでご連絡ください。 注意事項： 申請期間を過ぎてからの申請はいかなる理由があっても受け付けないので注意して下さい。 本制度は経済的に困窮している学生を対象としています。