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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

経済政策コース Economic Policy Program

経済政策プログラムは、公共政策を主として経済学の視点から分析、評価するための知識と力の習得を目的としています。

高度な経済分析が公共政策の企画立案において重要な役割を果たすことは世界の常識になってきています。欧米諸国では行政官の中に経済学の高度な訓練を受けた者が多く存在しています。しかも、これは、いわゆる経済官庁(アメリカを例にとると、大統領経済諮問委員会、財務省、中央銀行、公正取引委員会等)だけの現象ではなく、労働・環境・福祉・医療等のこれまでは経済官庁とみなされなかった分野にも急速に広がってきました。ところが、日本では、政策形成の実務家の中で経済分析を活用できる人材が不足しています。

ミクロ経済学及びマクロ経済学の理論的基礎を実際の応用例に則して教育すること、定量的評価に必要な計量経済学や費用便益分析のツールを使いこなす能力を養うこと、ケーススタディーを通じ、政策形成実務に経済分析を活用する能力を養うこと、がカリキュラムの3本柱です。

修了要件

全コース共通の修了要件

公共政策大学院を修了するためには、2年以上在学し、46単位以上修得しなければならない(公共政策学教育部規則第3条第1項及び4条1項)。また、次のとおりコース別に定められた授業科目及び単位数を修得しなければならない(同規則第6条第3項)。

他の研究科若しくは学際情報学府の授業科目、又は学部の授業科目は、合わせて8単位まで修了に必要な単位数に算入することができる(同規則第8条)。

1年間に38単位を超えて履修科目を登録することができない(同規則第11条第2項)。

その他のリサーチペーパー及び研究論文、他の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修単位等の認定などについては、公共政策学教育部規則を参照すること。

なお、既に単位を修得した授業科目と同一科目名の授業科目を再度履修することはできない。

※1つの科目により2つ以上の修了要件として意味を持つ科目は、それぞれの修了要件にカウントされる。

コース別修了要件 経済政策コース(2016年度入学者)

  • 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること。
  • 事例研究を8単位以上修得していること。このうち4単位以上を教育部が指定する経済系の事例研究のうちから修得していること。(教育部が指定する経済系の事例研究とは、授業科目表の備考欄に★印のある科目を指す)
  • 基幹科目、展開科目の経済分野に関する授業科目を16単位以上修得していること。
  • 修了時までに修得した単位に、以下の授業科目を含んでいること。
    1. Microeconomics、Practice Session for Microeconomics
      ただし、本学経済学部において既に上級ミクロ経済学Ⅰの単位を修得又は本学経済学研究科のミクロ経済学Ⅰの単位を修得し、かつ本学経済学部において既に上級ミクロ経済学Ⅱの単位を修得又は本学経済学研究科のミクロ経済学Ⅱの単位を修得した者は、この限りでない。
    2. Macroeconomics、Practice Session for Macroeconomics
      ただし、本学経済学部において既に上級マクロ経済学Ⅰの単位を修得又は本学経済学研究科のマクロ経済学Ⅰの単位を修得し、かつ本学経済学部において既に上級マクロ経済学Ⅱの単位を修得又は本学経済学研究科のマクロ経済学Ⅱの単位を修得した者は、この限りでない。
    3. Econometrics for Public Policy、Practice Session for Econometrics for Public Policy
      ただし、本教育部入学前に既に(a)(f)のいずれかの科目の単位を修得した者及び本教育部入学後に(e)(f)のいずれかの科目の単位を修得した者は、この限りでない

      1. 本学経済学部の 計量経済学(公共政策学教育部との合併科目)
      2. 本学経済学部の 上級応用計量経済学(公共政策学教育部との合併科目)
      3. 本学経済学部の 上級計量経済学
      4. 本学経済学部の 上級計量経済学Ⅰ、上級計量経済学Ⅱ
      5. 本学経済学研究科の 基礎計量経済
      6. 本学経済学研究科の 計量経済学Ⅰ、計量経済学Ⅱ
  • 経済分野の上記の必修科目及びPrinciples of Microeconomics Principles of Macroeconomics、統計分析手法、Statistical Methods以外の基幹科目から、さらに4単位以上を修得していること。
  • 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること。

※Principles of Microeconomics、Principles of Macroeconomics(旧科目名:経済学基礎)、Microeconomics for Public Policy、Practice Session for Microeconomics for Public Policy、Macroeconomics for Public Policy、Practice Session for Macroeconomics for Public Policyを履修することはできない。

※ 経済政策コース修了要件ただし書き適用の申請について

コース別修了要件 経済政策コース(2014-2015年度入学者)

  • 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること。
  • 事例研究を8単位以上修得していること。このうち4単位以上を教育部が指定する経済系の事例研究のうちから修得していること。(教育部が指定する経済系の事例研究とは、授業科目表の備考欄に★印のある科目を指す)
  • 基幹科目、展開科目の経済分野に関する授業科目を16単位以上修得していること。
  • 修了時までに修得した単位に、以下の授業科目を含んでいること。
    1. Microeconomics、Practice Session for Microeconomics
      ただし、本学経済学部において既に上級ミクロ経済学Ⅰの単位を修得又は本学経済学研究科のミクロ経済学Ⅰの単位を修得し、かつ本学経済学部において既に上級ミクロ経済学Ⅱの単位を修得又は本学経済学研究科のミクロ経済学Ⅱの単位を修得した者は、この限りでない。
    2. Macroeconomics、Practice Session for Macroeconomics
      ただし、本学経済学部において既に上級マクロ経済学Ⅰの単位を修得又は本学経済学研究科のマクロ経済学Ⅰの単位を修得し、かつ本学経済学部において既に上級マクロ経済学Ⅱの単位を修得又は本学経済学研究科のマクロ経済学Ⅱの単位を修得した者は、この限りでない。
    3. Econometrics for Public Policy、Practice Session for Econometrics for Public Policy
      ただし、本教育部入学前に既に(a)(f)のいずれかの科目の単位を修得した者及び本教育部入学後に(e)(g)のいずれかの科目の単位を修得した者は、この限りでない

      1. 本学経済学部の 計量経済学(公共政策学教育部との合併科目)
      2. 本学経済学部の 上級応用計量経済学(公共政策学教育部との合併科目)
      3. 本学経済学部の 上級計量経済学
      4. 本学経済学部の 上級計量経済学Ⅰ、上級計量経済学Ⅱ
      5. 本学経済学研究科の 基礎計量経済
      6. 本学経済学研究科の 計量経済学Ⅰ、計量経済学Ⅱ
      7. 本教育部のEconometrics、Practice Session for Econometrics
    4. 公共政策の経済評価、公共政策の経済評価実習
  • 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること。

※ミクロ経済学基礎(旧科目名:経済学基礎)、Principles of Microeconomics、Principles of Macroeconomics(旧科目名:経済学基礎)、Microeconomics for Public Policy、Practice Session for Microeconomics for Public Policy、Macroeconomics for Public Policy、Practice Session for Macroeconomics for Public Policyを履修することはできない。

※ 経済政策コース修了要件ただし書き適用の申請について

コース別修了要件 経済政策コース(2012-2013年度入学者)

  • 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること。
  • 事例研究を8単位以上修得していること。このうち4単位以上を教育部が指定する経済系の事例研究のうちから修得していること。(教育部が指定する経済系の事例研究とは、授業科目表の備考欄に★印のある科目を指す)
  • 修了時までに、以下の授業科目を単位として修得していること。
    • Microeconomics
    • Practice Session for Microeconomics
    • Macroeconomics
    • Practice Session for Macroeconomics
    • Econometrics(旧科目名:Econometrics (I)及びEconometrics (II))
    • Practice Session for Econometrics(旧科目名:Practice Session for Econometrics (I)及びPractice Session for Econometrics (II))
    • 公共政策の経済評価
    • 公共政策の経済評価実習

    ただし、上記授業科目のうち、既に公共政策学教育部との合併科目として経済学部において計量経済学を単位修得済みの者は、Econometrics及びPractice Session for Econometricsを履修する必要はない。また、これらの科目を履修することもできない。

  • 経済分野の上記の必修科目及びミクロ経済学基礎(旧科目名:経済学基礎)、Principles of Macroeconomics(旧科目名:経済学基礎)、統計分析手法、Statistical Methods以外の基幹科目から、さらに4単位以上を修得していること。
  • 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること。

※ カリキュラム改正に伴う科目群の変更について