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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

院長メッセージ Dean's Message

2016年4月

公共政策大学院は、広く公共政策に関わる政策プロフェッショナルの養成を目指し20044月に設立され、今年で13年目を迎えます。法学、政治学、経済学をバランスよく学ぶ学際的教育と、実務家教員による授業や具体的事例を素材とした実践的教育を行い、政策の立案・評価・実施にたずさわる実務家を養成してきました。おかげさまで修了者数は順調に増加し、2015年度末には1,000名の大台を突破しました。修了生は日本及び海外の行政機関を中心に活躍し、近年はシンクタンクや金融、メーカー等にも活躍の場を広げています。

設立以来取り組んできた重点課題の第一は国際化です。日本と世界の結びつきが、より深くかつより複雑になりつつある今日、公共政策教育においても教育の国際化は不可欠であり、この大きな流れを教育プログラムに積極的に取り込んできました。まず、2009年に東京大学と提携大学の両方の学位が取得可能な、東京大学初となるダブル・ディグリー制を開始し、現在では、シンガポール国立大学リー・クァンユー公共政策大学院、コロンビア大学国際公共政策大学院、パリ政治学院、ドイツのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンス、ソウル大学校国際大学院、北京大学国際関係学院の6校との間で実施しています。また、2010年度から英語のみで修士号の取得が可能な国際プログラム(MPP/IP)を設置し、多くの留学生の受け入れを開始しました。これらの試みを通じ、現在では約4割の授業が英語で行われ、留学生比率も約4割となり、東京大学の中でも国際化の進んだコスモポリタンなキャンパスを実現しています。

第二に、様々な外部資金等も活用し、実務と最先端の研究教育との架橋を図ってきました。国際交通政策、エネルギー・地球環境、医療政策、資本市場、都市・地域政策、海洋政策、宇宙政策、行政情報化、科学技術イノベーション政策等に関する研究プログラムを設置しています。大学の中だけではなく、広く現実の政策ネットワークと結びつくことによって、より高度かつ実践的な研究教育を展開することができます。また、このような研究教育の一環として、全学の部局横断型のプログラムにおいても、主導的な役割を果たしています。

第三に、2016年度から新たに博士後期課程を開始します。政策の立案・評価・実施に必要な知識やスキルはますます高度化・複雑化しており、特に、国際機関や国際交渉の場においては博士号が必須の時代を迎えつつあります。本博士課程では、専門分野(法学政治学、経済学)における高度な研究能力に加え、学際的能力と国際的実務能力を持つ高度な博士人材を養成することを目的とし、国際金融・開発及び国際安全保障の分野において、日本ならびに世界の公共政策をリードする人材の輩出を目指します。

以上のように、公共政策大学院は、世界の主要な公共政策大学院の一つたるべく着実に歩みを進めています。学生諸君はこれらの学習環境を大いに活用し、政策のプロとしての力を育んでほしいと思います。また、今後も海外提携校とのネットワークの拡大を予定しており、在学中に一度海外で学ぶことを強く勧めます。各界の皆様には、これらの学生に対する引き続きのご協力、ご支援を重ねてお願い申し上げます。

東京大学公共政策大学院 院長
飯塚敏晃