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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

事業者間の競争から共創へ②~独禁法特例を活用した事業者間連携~ 2023年12月19日(火)

Guest Speaker Seminar , 交通・観光政策ユニット , 学内向け

公共政策大学院では、「地域交通政策研究」の授業において、下記のとおり、広島電鉄㈱代表取締役副社長 仮井康裕氏、国土交通省自動車局旅客課課長補佐 手嶋一了氏からお話を伺います。

2020年に独禁法特例法が成立し、乗合バス事業者間等の共同経営について、カルテル規制を適用除外することにより、これまで認められてこなかった複数事業者間での共通運賃等のサービス連携が可能となりました。本講では、同特例を活用した広島と徳島の取組みを紹介します。

広島市中心部では7社の路線バスと路面電車が運行しており、事業者間、特にバスと路面電車の間で激しく競争が行われていました。少子高齢化の進展やコロナ禍により、公共交通の利用者が減少していく中、競争ではなく共創が公共交通網の維持に不可欠と考え、独禁法特例法を活用した路線バス事業者間および路面電車との運賃共通化を実現しました。競争から共創に転換した経緯や、変わりつつある広島の街における公共交通の目指す姿について紹介します。

徳島県南部地域では、主に地域を南北に結ぶ鉄道が、住民・来訪者の足を担っていますが、年々厳しさを増す経営状況を踏まえ、従来より鉄道に並走する都市間バスとの連携が図られてきました。この度、利用者利便の向上と鉄道・バス両事業者の経営力を強化するため、独禁法特例法を活用して、全国初となる運賃プールを伴う共通運賃・通し運賃の設定を内容とする共同経営を、徳島バスとJR四国の異種モード間で行うこととなりました。本講では、両事業者の連携の経緯、共同経営の取組について概観するともに、本事例を通じ、国、地方及び交通事業者が如何に連携して地域交通を再構築すべきかについても議論します。

履修登録者以外の本学学生の参加を歓迎いたします(使用言語: 日本語、本学学生以外の一般の方は参加出来ません)。

日  時: 12月19日(火)16:50-18:35
場  所: 国際学術総合研究棟4階 SMBCアカデミアホールにおける対面授業にて開催。詳細はポスターを確認してください。
使用言語: 日本語
問合わせ: 交通・観光政策研究ユニット ttpu[アット]pp.u-tokyo.ac.jp

   12/19「地域交通政策研究」仮井康裕氏、手嶋一了氏 講義案内ポスター
「地域交通政策研究」講義一覧(火曜5限 16:50-18:35)
「観光政策Ⅱ(戦略編)」講義一覧(火曜3限 13:00-14:45)