公共政策大学院では、「地域交通政策研究」の授業において、下記のとおり、両備グループ代表兼CEO / (一財)地域公共交通総合研究所 代表理事 小嶋 光信 氏からお話を伺います。
今年7月に発表したアンケート調査の結果、3年余に及ぶコロナ禍での人流制限も解け利用客も回復に向かってはいますが、危惧していたようにコロナ禍後も利用客は1割以上戻らず、コロナ禍での負債を全額負担できるとする企業が2割増加し約3割となった半面、損害を「負担できない」とする事業者が約4割で推移して経営状況は2極分化してきていることが判明しました。また人材不足が深刻で、多くの事業者が減便や路線廃止で対応しており、負の連鎖の拡大が懸念されます。
一方、明るい動きとして、「利用促進策」を自治体と連携して実施しているとの回答が約6割、EV化などのGXに取組んでいる企業が3割、キャッシュレスなどのDXに取組んでいる企業が半数で、厳しい経営状態の中でも必死に将来を見据えて取組んでいる姿が垣間見られます。
ここにきて業界の流れが大きく変化している点は、従来は「補助金を充実して欲しい」という意見が多かったのですが、今回の調査では「公有民営化やエリア一括協定運行などのビジネスモデル変更での利益体質への制度改革や法改正による抜本的改革を求める声」が8割以上となってきたことです。
国も「地域交通の競争から協調へ」と大きく舵を切り、やっと地域交通は国家的政策課題となり、地域公共交通のネットワーク維持が国家的課題となって本格的に動き始めています。
本講では、果たして現状の延長線上に地域公共交通の「明るい明日」はあるのか、いかなる対策をすれば地域交通を赤字から黒字のビジネスモデルへと抜本的に変換できるのかを具体的に語ります。
*履修登録者以外の本学学生の参加を歓迎いたします。
(使用言語: 日本語、本学学生以外の一般の方は参加出来ません。)
日 時: 10月29日(火)16:50-18:35(5限)
場 所: 国際学術総合研究棟4階 SMBCアカデミアホールにおける対面授業にて開催。詳細はポスターを確認してください。
問合わせ: 交通・観光政策研究ユニット ttpu[アット]pp.u-Tokyo.ac.jp
10/29「地域交通政策研究」小嶋光信氏 講義案内ポスター
「地域交通政策研究」講義一覧(火曜5限 16:50-18:35)
「観光政策Ⅱ(実践編)」講義一覧(火曜3限 13:00-14:45)