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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

新たな制度を活用した地域公共交通の改善 ~独禁法特例&エリア一括協定運行事業~ 2024年12月17日(火)

Guest Speaker Seminar , 交通・観光政策ユニット , 学内向け

 公共政策大学院では、「地域交通政策研究」の授業において、下記のとおり、広島電鉄㈱代表取締役社長 仮井康裕 氏、松本市副市長 兼 チーフディジタルオフィサー 宮之本伸 氏からお話を伺います。
  2020年に独禁法特例法が成立し、これまで認められてこなかった乗合バス複数事業者間での共通運賃等のサービス連携が可能となったほか、2023年には、自治体と交通事業者の間で、一定のエリア・期間について、運賃、運行回数などのサービス水準、費用負担についての協定を締結し、安定的な交通サービスの確保を図る「エリア一括協定運行事業」が創設されました。本講では、こうした新制度を活用した広島市と松本市の取組みを紹介します。

 広島市中心部では7社の路線バスと路面電車が運行しており、事業者間、特にバスと路面電車の間で激しく競争が行われていました。少子高齢化の進展やコロナ禍により、公共交通の利用者が減少していく中、競争ではなく共創が公共交通網の維持に不可欠と考え、独禁法特例法を活用した路線バス事業者間および路面電車との運賃共通化を実現しました。競争から共創に転換した経緯や、変わりつつある広島の街における公共交通の目指す姿について紹介します。

 また、全国的に路線バスの廃止や減便が相次ぎ、多くの人が不安を感じています。この問題に対し、長野県松本市は、交通事業者だけでは解決が難しいと判断し、国土交通省の新制度を導入して支援に乗り出しました。松本市は、複雑な問題を整理しながら収支の改善を目指し、「火中の栗を拾う」覚悟で交通事業者の営業損失をいったん受け入れる政策に踏み切りました。この事例を通じて、地方都市における公共交通の未来について、一緒に考えたいと思います。

*履修登録者以外の本学学生の参加を歓迎いたします。

(使用言語: 日本語)

日    時: 12月17日(火)16:50-18:35 (5限)
場    所: 国際学術総合研究棟4階 SMBCアカデミアホールにおける対面授業にて開催。詳細はポスターを確認してください。
問合わせ: 交通・観光政策研究ユニット ttpu[アット]pp.u-Tokyo.ac.jp

    12/17「地域交通政策研究」仮井康裕氏・宮之本 伸 氏 講義案内ポスター

「地域交通政策研究」講義一覧(火曜5限 16:50-18:35)
「観光政策Ⅱ(実践編)」講義一覧(火曜3限 13:00-14:45)