客員准教授 / Visiting Associate Professor 清水 茉莉SHIMIZU, Mari
Graduate School of Public Policy
Courses in AY 2025
- 5130340 国際経済法の実務的論点
- 5130345 国際経済法の現代的課題研究
- 5140820 Case Study (Basic Cases of International Trade Law)
Education & Employment
2004
東京大学法学部（法学士）
2006
東京大学法科大学院（法務博士（専門職））
2012
New York University School of Law (LL.M)
2014-2020
経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室・国際法務室（参事官補佐）
2020-2022
同（通商交渉調整官）
2022-2024
同（国際法務室長）
2022-2024
國學院大學法学部非常勤講師
2024-
アンダーソン毛利友常法律事務所（顧問）
2024-
大阪大学法学研究科教授
Research Fields
国際経済法
通商法全般（特に紛争解決手続）
通商法全般（特に紛争解決手続）
Major Publications
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説 107〔米国〕UAE産耐食鋼に対する迂回調査」2024年5月 国際商事法務Vol.52, No.5, 552頁（国際商事法研究所）
● 「WTOパネル・上級委員会報告書解説41 カナダ－乳製品関税割当（CDA-USA-2021-31-01）－FTA上の二国間DSにおける解釈基準・訴訟経済行使－」 2023年2月 RIETIポリシーディスカッションペーパー（独立行政法人経済産業研究所）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説79〔米国〕統一為替レート制度における通貨過少評価を理由とする補助金相殺関税措置」 2022年1月 国際商事法務Vol.50, No.1, 49頁（国際商事法研究所）
● 「WTOパネル・上級委員会報告書解説㊱ ロシア－一定の農産品及び工業品に関する関税措置（DS485）－moving target及びシステマチックな適用のある措置 －ー」2021年7月 RIETIポリシーディスカッションペーパー（独立行政法人経済産業研究所）
● 「投資協定仲裁判断研究(131) 無線通信事業への投資に対する措置（規制枠組みの修正、安全保障審査等）に関して内国民待遇義務の例外が認められ、公正衡平待遇義務違反が否定された事例」 2021年4月 JCAジャーナル第68巻第4号23頁（日本商事仲裁協会）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説56 相殺関税調査における公的機関性の判断基準及び利益に関する国外ベンチマーク使用の条件」2020年2月 国際商事法務Vol.48, No.2, 211頁（国際商事法研究所）
● 「WTOパネル・上級委員会報告書解説㉘ インドネシア－野菜等園芸作物及び食肉等の輸入制限措置（DS477/478） －複合的輸入措置における輸入制限効果及び正当化事由の認定、並びに農業協定4.2条とGATT11条の関係－」2019年12月 RIETIポリシーディスカッションペーパー（独立行政法人経済産業研究所）
● 「WTOにおける『訴訟経済』の行使の機能 - falseか否かの境界線から」 2018年11月 日本国際経済法学会年報第27号138頁（法律文化社）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説㉙ ターゲットダンピングの認定手法の適用」 2017年11月 国際商事法務Vol.45, No.11, 1605頁（国際商事法研究所）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説⑫ 価格効果分析における価格比較及び価格競争性の認定の意義」2016年6月 国際商事法務Vol.44, No.6, 890頁（国際商事法研究所）
● 「投資協定仲裁判断研究(68) 無差別原則における『同種の条件下』要件を否定した事例」2015年6月 JCAジャーナル第62巻第6号10頁（日本商事仲裁協会）
● 「WTOパネル・上級委員会報告書解説41 カナダ－乳製品関税割当（CDA-USA-2021-31-01）－FTA上の二国間DSにおける解釈基準・訴訟経済行使－」 2023年2月 RIETIポリシーディスカッションペーパー（独立行政法人経済産業研究所）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説79〔米国〕統一為替レート制度における通貨過少評価を理由とする補助金相殺関税措置」 2022年1月 国際商事法務Vol.50, No.1, 49頁（国際商事法研究所）
● 「WTOパネル・上級委員会報告書解説㊱ ロシア－一定の農産品及び工業品に関する関税措置（DS485）－moving target及びシステマチックな適用のある措置 －ー」2021年7月 RIETIポリシーディスカッションペーパー（独立行政法人経済産業研究所）
● 「投資協定仲裁判断研究(131) 無線通信事業への投資に対する措置（規制枠組みの修正、安全保障審査等）に関して内国民待遇義務の例外が認められ、公正衡平待遇義務違反が否定された事例」 2021年4月 JCAジャーナル第68巻第4号23頁（日本商事仲裁協会）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説56 相殺関税調査における公的機関性の判断基準及び利益に関する国外ベンチマーク使用の条件」2020年2月 国際商事法務Vol.48, No.2, 211頁（国際商事法研究所）
● 「WTOパネル・上級委員会報告書解説㉘ インドネシア－野菜等園芸作物及び食肉等の輸入制限措置（DS477/478） －複合的輸入措置における輸入制限効果及び正当化事由の認定、並びに農業協定4.2条とGATT11条の関係－」2019年12月 RIETIポリシーディスカッションペーパー（独立行政法人経済産業研究所）
● 「WTOにおける『訴訟経済』の行使の機能 - falseか否かの境界線から」 2018年11月 日本国際経済法学会年報第27号138頁（法律文化社）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説㉙ ターゲットダンピングの認定手法の適用」 2017年11月 国際商事法務Vol.45, No.11, 1605頁（国際商事法研究所）
● 「WTOアンチダンピング等最新判例解説⑫ 価格効果分析における価格比較及び価格競争性の認定の意義」2016年6月 国際商事法務Vol.44, No.6, 890頁（国際商事法研究所）
● 「投資協定仲裁判断研究(68) 無差別原則における『同種の条件下』要件を否定した事例」2015年6月 JCAジャーナル第62巻第6号10頁（日本商事仲裁協会）