法政策コースは、主として法学を中心とした視点から社会経済課題を分析し、その解決に必要な知識と企画力を学び、具体的な法令を作成し運用する能力の習得を目的としています。
社会経済が複雑化する中で、従来の法体系では充分に考察されていなかった問題点が浮上しています。安全に係るリスク管理、ネット社会への対応、犯罪の抑止と対応などは、その一端です。また、課題が複合化するのみならず、その解決に迅速さが求められるようになってきています。このような課題に行政が取り組もうとする中で、様々な観点から問題点を見出し、対立する価値の中でバランスのとれた解決策を見出し、これを法令として結実させる高度な法的能力は、今までにも増して社会に必要とされています。公務員に求められる法的な能力レベルはますます高まるでしょうし、また、ＮＰＯや企業における実務においても、不可欠なものになりつつあります。
カリキュラムは、様々な行政分野に係る法制度を理解し、法令作成に必要な立法技術を習得するとともに、具体的なケーススタディーを通じて行政現場におけるバランスのとれた法的判断を下すための錬磨をすることを意図として構成されています。
（※以下の情報は2023年5月１日時点の情報です。最新の情報はこちらのページで確認してください。また、科目は年度やセメスター・タームによって開講状況が変わる場合があります。）
法政策コースの修了要件
法政策コースを修了するためには、以下の通り単位を修得する必要があります。
| 必要単位数 | 修了要件 |
| 各4単位 | 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること |
| 8単位 | 事例研究を8単位以上修得していること |
| 16単位 | 基幹科目、展開科目の法律分野に関する授業科目を16単位以上修得していること |
| 4単位 | 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること |
以下では法政策コースで提供される科目の相互関係を把握しやすくするため、法律・政治分野の関連科目を主題ごとに分類して掲げます。これは例示であり、ここに挙げられていない科目も含めてバランスよく履修することが推奨されます。
法律分野
導入的/基礎的科目
- 基幹科目：
－民事法の基層と現代的課題、公法の基層と現代的課題、立法学、Introduction to Japanese Law
- 展開科目：
－法と行動経済学、公共哲学と法、法のパースペクティブ
民事法・刑事法分野の科目
- 基幹科目：
－刑事政策、知的財産政策
- 展開科目：
－経済刑法、金融法、コーポレートガバナンス
公法・社会法分野の科目
- 基幹科目：
－政策決定・行政統制論、行政組織法、地方自治法、財政法、租税政策
- 展開科目：
－環境法、労働法政策、社会保障政策、Competition Law and Policy
政治分野
導入的/基礎的科目
- 基幹科目
－政治学、政策分析、ポリティカル・メソドロジー、国際政治経済、政策過程論
- 展開科目
－政府間関係論、比較政策過程論、Quantitative Social Science
政策分析分野の科目
- 基幹科目
－公共管理論I、公共管理論II、Policy Process and Negotiation, Politics and Public Policy, Introduction to Public Management
- 展開科目
－Japan’s Modernization Experience and Its ODA Policy, 社会安全政策論
以上に加えて、実践科目・事例研究は、本大学院が重視する「実務の視点」や「コミュニケーション能力の涵養」にとって有益であり、基幹科目・展開科目で得た知識を応用へと結び付ける機会となるため、積極的な履修が期待されます。また、リサーチペーパーや研究論文の提出を推奨しており、審査に合格すれば所定の単位が付与されます。