法政策プログラムは、主として法学を中心とした視点から社会経済課題を分析し、その解決に必要な知識と企画力を学び、具体的な法令を作成し運用する能力の習得を目的としています。
社会経済が複雑化する中で、従来の法体系では充分に考察されていなかった問題点が浮上しています。安全に係るリスク管理、ネット社会への対応、犯罪の抑止と対応などは、その一端です。また、課題が複合化するのみならず、その解決に迅速さが求められるようになってきています。このような課題に行政が取り組もうとする中で、様々な観点から問題点を見出し、対立する価値の中でバランスのとれた解決策を見出し、これを法令として結実させる高度な法的能力は、今までにも増して社会に必要とされています。公務員に求められる法的な能力レベルはますます高まるでしょうし、また、ＮＰＯや企業における実務においても、不可欠なものになりつつあります。
カリキュラムは、様々な行政分野に係る法制度を理解し、法令作成に必要な立法技術を習得するとともに、具体的なケーススタディーを通じて行政現場におけるバランスのとれた法的判断を下すための錬磨をすることを意図として構成されています。