Sorry, this entry is only available in Japanese. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.
公共管理コースは、主として政治学、行政学の視点から公共政策に関わる課題を分析立案し、組織及び政策運営に必要な知識と経営管理能力を習得することを目的としています。
政策を形成、実施、評価していく作業は、組織的な活動として営まれています。そのため、政策を実効あるものとするためには、多数の要素から構成されている組織を適切に管理するとともに、その管理形態自体を状況に応じて改革していかなければなりません。独立行政法人の設立や郵政の民営化などの一連の改革は、公的機関においても組織形態や経営管理が重要なポイントになっていることを明らかにしています。従来、政策的な助言という役割に偏重していた公務員において、今後、組織の管理と経営という役割の比重が増していくでしょう。これは、国や地方の公務員のみならず、NPOや他の公的領域に関与する組織においても同様の傾向と考えられます。
カリキュラムは、公共管理に関わる様々な理論と制度を理解し、新しい公共管理体系を組み立て統括し、さらに、具体的な事例を通じて課題の発見と適切な手段構築を行うことができる人材の育成を意図して構成されています。
（※以下の情報は2023年5月1日時点の情報です。最新の情報はこちらのページで確認してください。また、科目は年度やセメスター・タームによって開講状況が変わる場合があります。）
公共管理コースの修了要件
公共管理コースを修了するためには、以下の通り単位を修得する必要があります。
| 必要単位数 | 修了要件 |
| 各4単位 | 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること |
| 8単位 | 事例研究を8単位以上修得していること |
| 16単位 | 基幹科目、展開科目の政治分野に関する授業科目を16単位以上修得していること |
| 4単位 | 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること |
以下では公共管理コースで提供される科目の相互関係を把握しやすくするため、政治・法律分野の関連科目を主題ごとに分類して掲げます。これは例示であり、ここに挙げられていない科目も含めてバランスよく履修することが推奨されます。
政治分野
導入的/基礎的科目
- 基幹科目
－政治学、政策分析、ポリティカル・メソドロジー、国際政治経済、政策過程論
- 展開科目
－政府間関係論、比較政策過程論、Quantitative Social Science
政策分析分野の科目
- 基幹科目
－公共管理論I、公共管理論II、Policy Process and Negotiation, Politics and Public Policy, Introduction to Public Management
- 展開科目
－Japan’s Modernization Experience and Its ODA Policy、社会安全政策論
行政学分野の科目
- 基幹科目
－自治体行政学、Governance and Development
- 展開科目
－市民社会組織・政策論、自治体行政調査、情報社会と総合安全保障
政治過程分野の科目
- 基幹科目
－現代日本政治、Science, Technology and Public Policy, Economic Policy-Making Process
- 展開科目
－現代日本政治論演習、海洋科学技術政策論、海事政策論
法律分野
導入的/基礎的科目
- 基幹科目：
－民事法の基層と現代的課題、公法の基層と現代的課題、立法学、Introduction to Japanese Law
- 展開科目：
－法と行動経済学、公共哲学と法、法のパースペクティブ
公法・社会法分野の科目
- 基幹科目：
－政策決定・行政統制論、行政組織法、地方自治法、財政法、租税政策
- 展開科目：
－環境法、労働法政策、社会保障政策、Competition Law and Policy
以上に加えて、実践科目・事例研究は、本大学院が重視する「実務の視点」や「コミュニケーション能力の涵養」にとって有益であり、基幹科目・展開科目で得た知識を応用へと結び付ける機会となるため、積極的な履修が期待されます。また、リサーチペーパーや研究論文の提出を推奨しており、審査に合格すれば所定の単位が付与されます。