経済政策プログラムは、公共政策を主として経済学の視点から分析、評価するための知識と力の習得を目的としています。
高度な経済分析が公共政策の企画立案において重要な役割を果たすことは世界の常識になってきています。欧米諸国では行政官の中に経済学の高度な訓練を受けた者が多く存在しています。しかも、これは、いわゆる経済官庁（アメリカを例にとると、大統領経済諮問委員会、財務省、中央銀行、公正取引委員会等）だけの現象ではなく、労働・環境・福祉・医療等のこれまでは経済官庁とみなされなかった分野にも急速に広がってきました。ところが、日本では、政策形成の実務家の中で経済分析を活用できる人材が不足しています。
ミクロ経済学及びマクロ経済学の理論的基礎を実際の応用例に則して教育すること、定量的評価に必要な計量経済学や費用便益分析のツールを使いこなす能力を養うこと、ケーススタディーを通じ、政策形成実務に経済分析を活用する能力を養うこと、がカリキュラムの3本柱です。