国際公共政策コースは、外交や開発援助といった国際的な政策課題に対応するために必要な知識と交渉力および企画力を習得し、さらに必要なコミュニケーション方法を学ぶことによって、国際公共政策に対応する力を身につけることを目的としています。
グローバライゼイションの進行により、国内における政策対応においても、同時に国際的な対応を考慮する必要に迫られています。例えば、地球温暖化問題では国際環境が国内政策に大きな影響を与えています。他方で、一国の領域を超えて政策的な対応と調整を必要とする課題も増大しています。たとえば、内戦状態にあった国の戦後復興、核管理といった課題は、多くの国の協調の下に行われます。さらには、国際機関や国家を超えた機関が中心的な主体として一連の課題に対応する場面も増えてきました。
カリキュラムは、様々な地域に関する政治経済状況を把握し、各地域の抱える課題を理解すること、国際的なコンテクストを前提に問題解決を図るための手法を構想すること、さらには、具体的な国際紛争などの事例を用いて活動のコンテクストを理解すること、を意図して構成されています。
（※以下の情報は2023年5月1日時点の情報です。最新の情報はこちらのページで確認してください。また、科目は年度やセメスター・タームによって開講状況が変わる場合があります。）
国際公共政策コースの修了要件
国際公共政策コースを修了するためには、以下の通り単位を修得する必要があります。
| 必要単位数 | 修了要件 |
| 各4単位 | 基幹科目から法律分野、政治分野、経済分野の授業科目を各々4単位、全部で12単位以上修得していること |
| 8単位 | 事例研究を8単位以上修得していること |
| 16単位 | 基幹科目、展開科目の中で教育部が指定する国際公共政策に関する授業科目（授業科目表の備考欄に●印のある科目）から16単位以上修得していること |
| 4単位 | 修了時までに修得した単位に、実践科目として認定された授業科目を4単位以上含んでいること |
以下では国際公共政策コースで提供される科目の相互関係を把握しやすくするため、政治・法律分野の関連科目を主題ごとに分類して掲げます。これは例示であり、ここに挙げられていない科目も含めてバランスよく履修することが推奨されます。
政治分野
導入的/基礎的科目
- 基幹科目
－政治学、政策分析、ポリティカル・メソドロジー、国際政治経済、政策過程論
- 展開科目
－政府間関係論、比較政策過程論、Quantitative Social Science
比較政治分野の科目
- 基幹科目
－Comparative Analysis of Japanese Economic Policy-Making Process
- 展開科目
－地域政治A-C、西欧比較政治論、発展途上国の政治、先進国の比較政治、Governance and Policies of EU, Contemporary Chinese Politics, Policy and Governance in Contemporary China, Contemporary British Foreign Policy towards Asia
国際政治分野の科目
- 基幹科目
－Introduction to International Politics, Global Conflicts & Cooperation, Field Seminar in International Relations
- 展開科目
－国際政治経済の諸問題、Global Governance, Global Political Economy, Strategic Communications and International Politics, Non-Western International Systems in History, Ethics and International Relations
科学技術政策分野の科目
- 展開科目
－Space Development and Public Policy, Governance of Space Activities, Science and Technology in International Relations, Evidence-based Science & Technology Policy Design, Transformation of Warfare and Technology
法律分野
国際法分野の科目
- 基幹科目：
－国際組織と法、国際人権法、国際経済法
- 展開科目：
－国際空間秩序と法、国際法実務演習、国際法判例研究、国際ビジネス法、ヨーロッパ法、Transnational Law
公法・社会法分野の科目
- 基幹科目：
－政策決定・行政統制論、行政組織法、地方自治法、財政法、租税政策
- 展開科目：
－環境法、労働法政策、社会保障政策（政策の理論と展開）、Competition Law and Policy
以上に加えて、実践科目・事例研究は、本大学院が重視する「実務の視点」や「コミュニケーション能力の涵養」にとって有益であり、基幹科目・展開科目で得た知識を応用へと結び付ける機会となるため、積極的な履修が期待されます。また、リサーチペーパーや研究論文の提出を推奨しており、審査に合格すれば所定の単位が付与されます。