東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

「公共政策学修士（専門職）」です。

従来の大学院は、大学の教員をはじめとする研究者の養成を目的として設置されたものですが、専門職大学院は、社会で求められている高度の専門能力をもった専門家の養成を目的として設置された大学院です。従って、教育の方法も、研究の仕方を教える研究指導を中心とするのではなく、高度の専門知識とその実務での応用能力の教育を中心としています。

当大学院では、学位にふさわしい能力を修得するには、充分な学習が必要であるため、1年修了コースは設けておりません。ただし、1年目に修得可能な上限単位38単位（修了に必要な単位数は46単位）を修得し、2年目は修了に必要な8単位を研究論文やリサーチペーパー、あるいは 18:30から開講している授業科目を履修することにより、職務に従事することは可能です。

本大学院は全日制です。平日夜間（18:30〜）及び土曜日の授業の履修だけでは、修了要件を満たすことは難しいので、休職等により1年間は学業に専念する必要があります。

当大学院には長期履修学生制度があります。この制度により長期履修を申請し、本教育部が認めた場合は、標準修業年限2年を超えて履修計画を立てることが可能となります。授業料については、3年あるいは4年の履修計画を立てた場合でも、2年分のみを納めることになります。（ただし、履修計画をたてられる年数は4年までです。）長期履修は、原則として、在学途中からの適用は認められません。

専門職学位課程は修士課程相当ですので、博士課程への進学は可能です。なお、博士課程への出願に際し、修士論文またはそれに代わるものの提出が求められます。本大学院では研究論文（6単位）の制度があるので、在学中に、研究論文を書き、単位を修得しておくことが必要になります。

27名の応募があり、17名の派遣が決定されました(すべての大学含め)。

申請は受け付けます。ただし、英語の点数も重要な審査基準の1つですので、より英語力が高く志望動機がしっかりした学生が応募していればその学生が優先的に選考される可能性はあります。しかしながら、書類審査を通過した後は、面接選考を通じて応募者の学力や適正を総合的に評価するので、採用される可能性はゼロではありません。

出願時には成績証明書の提出は必要ありません。面接試験合格者には英文の成績証明書の提出を求めますが、本教育部に在籍中の場合はこちらで用意できるので、ご自分で手配いただく必要はないということです。学部の証明書（成績・卒業）など、こちらで準備できないものについては、各自手配をお願いすることになるので、こちらから要請があった場合には速やかに準備をしてください。

証明書類は常に最新のものを提出してください。特に先方への入学手続きの時点では最新の情報が必要になりますので、すぐに提出できるよう準備しておくようにしてください。

1校のみを強く希望する場合は申請書に記載してください。 選考時に希望順位がどれほど優先されるかははっきり言えませんが、積極的な理由がある場合には考慮いたします。

GraSPPと留学先大学の2つの選考に合格して初めて派遣が決定されることをご理解ください。特にダブル・ディグリーは正規の入学になりますので、GraSPPの推薦があっても選考書類の内容により、先方の大学で不合格になる可能性はゼロではありません。面接については、これまでに派遣先大学側から求められたケースはありません（留学先の大学の担当者が他の用事で東京に来ていたので面接を行ったことが過去にあります）。

大学によって異なりますので、随時GraSPPの交換留学担当までご確認ください。推薦状は合格したご本人に手配していただきます。

申込時に希望を申し出てください。しかしながら、交換留学の場合は相手校へ派遣する学生と受入れる学生の人数のバランスを取らなければならないので、ご希望に添えない場合があります。1年を希望していても半年になる可能性もあります。LKYとHSoGへの交換留学は、半年のみの派遣です。

原則的には、派遣学生として正式に決定された後の留学期間の変更は認められません。

派遣される時期は8月または9月です。

様々な面を総合的に審査した後、そのような判断になる可能性はあります。最終的には国際連携委員会で決定がなされます。

派遣先により留学先のコースおよび取得できる学位は異なりますので、詳細は留学担当にご確認ください。
ちなみに、交換留学プログラムは派遣先での学位取得を目的としないものなので、派遣先大学での学位は取得できませんが、単位を認定することはできます。その際、MPPだけでなく他の色々なコースの授業を取ることは可能です。ダブル・ディグリーの場合は、原則的に学位取得を目的とする部局内での履修となります。

SIPA、LKY、HSoGについては、基礎科目を履修済みであるということを前提としています。UCSDとSciencesPo.については絶対条件ではありませんが、履修済みが望ましいです。

申請段階で履修済みの方が望ましいですが、派遣までに履修することは可能ですので、履修することを強く勧めます。また派遣までには履修予定である旨を申請書に記載してください。

履修済み科目の成績は選考の際に参考にします。

申請書にその旨を記載してください。また、派遣前に本教育部で経済学の基礎レベル科目の履修をお願いする場合はあります。

公共政策大学院係事務室で過去に認定された科目の実績一覧を閲覧することができます。この一覧はあくまで実績ですので、科目名が変わっていなくても授業内容が変わっている場合は認定されないこともあります。事前認定申請を行えば、担当教員がシラバスの内容を見て判断するので、認定されるかどうかの確認をすることが可能です。ただし、正式な振替認定は、留学先大学の成績確定後に申請手続きを行っていただき、会議で承認を得られた後となります。

試験日程は授業の際に担当教員に確認する等、自己の責任において対応をしてください。（特に合併科目は注意が必要です。）大学事務が特別な措置を図る、あるいは先生に相談するという対応を取ることはありません。

大学により異なります。過去には1か月ほどのプログラムで費用が$1200～3000かかったケースもあります。スタートアップ等の追加プログラムにかかる費用は自己負担です。

現在留学中の学生によると
LKY: 学校での保険料として1学期S$70、ビザ申請の手数料としてS$100、
UCSD: 学校での強制保険料として１学期US$500、
Sciences Po.: 学生健康保険(27歳以下の学生のみ)として€195、授業の参考文献をコピーした冊子に1授業につき€2～5、滞在許可証申請時に健康診断代として€55、今学期は教科書や文法問題集の費用として、2つの科目であわせて€50ほどかかったそうです。
これらの金額は学生からの報告によるものなので、あくまで目安として参考にしてください。大学によっては授業料・生活費など全て含めて合計で800万円程かかる場合もあります（ダブル・ディグリーの場合）。各自事前によくリサーチの上、資金面でもしっかりと留学に備えるようにしてください。

給付型の奨学金の場合は、返済の必要はありません。

ケースバイケースですが、公共政策大学院係事務室でこれまで単位振替認定された実績一覧を閲覧できます。なお、振替認定できる単位数は、最大で23単位です。

休学し、休学中に留学をすることは可能です（休学期間は最大2年間で、休学期間は修業年限に含まれません）。