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東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

A paper based on the final report of “Case Study (Policy Analysis / Planning Practice)” was awarded by Nagasaki Prefecture November 8, 2021

Education

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正木祐輔准教授が講義する「事例研究(政策分析・立案実践)」の最終レポートを基にした、学生チームによる「女性転出超過の解消に向けた提言」が、長崎県の「県政150周年記念政策提言」の優秀賞に選ばれました。

○タイトル 女性転出超過の解消に向けた提言○サブタイトル 国内移住と女性活躍促進の観点から  ○氏名 代 表 者 氏 名   高井 まなみ    共同執筆者氏名 小野 康介、坪谷ニュウエル郁子
【提言要旨】

長崎県においては、都市部への若年層の人口流出、特に女性の転出超過が拡大傾向にあることが重要な課題であると認識されている。そこで、課題解消に向けてどのように女性を呼び戻すか、どのように女性の活躍の場を提供していくかを示すことを本稿の目的とする。
女性の呼び戻しという観点からは、居住地選択の要因分析と教育移住という2つの軸で政策を提言する。まず、転出入に影響を与える要因を探り、自治体の政策としてどのような要素があれば転出超過を改善できる可能性が高いのかを調査した。文献調査から得られた重要な説明変数等を用いて、全国的な傾向と長崎県における転出入の要因を検証するために独自の分析を行った。その結果、転出超過の改善のためには容積率の上限の緩和や公共賃貸住宅や借り上げ賃貸住宅の拡充など賃貸住宅割合の増加に注力したほうが良いことが分かった。また、一般不妊治療に対する助成を他の市町でも実施することが有効であるという示唆が得られた。次に、子育て政策の一環として教育移住に関して事例の研究を行い、特徴的な教育のうちイエナとピースフルを長崎県で導入すれば効果が見込めると考えるに至った。イエナは過疎地にて1校のモデルケースから始めてその後数を増やしていくこと、ピースフルは保育園・幼稚園・小学校それぞれ数校ずつ、合計10校程度のモデルケースから始めて、最終的には全県に拡大していくことが望ましい。
女性活躍促進という観点からは、前提や長崎県の現状を把握したうえで、女性の活躍の場の提供するにあたって有効な施策とは何かを調査した。1.仕事と家庭を両立しやすい仕組みを作る、2.固定的役割分担意識をなくす、3.いったん離職した「妻」に「再就職」の枝が存在しない場合は、それを作ることが重要であることが明らかとなった。

詳細は以下よりご確認ください。https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/kensei150/521556.html