東京大学公共政策大学院 | GraSPP / Graduate School of Public Policy | The university of Tokyo

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Registration is open for an ADBI virtual policy dialogue on 14 July on social safety nets beyond the COVID-19 crisis, to feature insights from Federal Minister of Poverty Alleviation and Social Safety of Pakistan Sania Nishta and a panel of experts. Session I will examine Asian lessons in COVID-19-driven safety net expansion and cash transfer program mobilization for vulnerable groups. Session II will discuss the future of safety nets in the region. Both sessions will include an audience question and answer period. https://www.adb.org/news/events/social-safety-nets-beyond-covid-19-crisis

活動制限指針レベル引き上げにあたって

4月に新学期がはじまって早や3か月あまりがたち、Sセメスターの試験の時期となりました。試験をとおしてSセメスターの学修を振り返り、自らのむかう方向性や計画を再修正する季節と思います。

さて東京大学では、東京都に緊急事態宣言が発令されたこと、および学内感染者数が増加していることに鑑み、7月12日より活動制限指針レベルをBに引き上げることとしました。授業については、オンラインでの実施を中心にしつつ、対面で実施するほうが教育効果の高い授業は、最大限の感染防止対策を講じた上で、対面（オンラインとの併用を含む）で授業を行います。学生の課外活動については感染拡大に最大限の配慮をすることを条件に、以下、課外活動の方針に基づき、一部の課外活動を許可します。これに加えて、皆さんに以下の注意喚起をしたいと思います。

6月30日から1週間ほどで、学生の感染例が急に増加しています。複数の学部・研究科にまたがる感染事例で目につくのは、「活動指針」の範囲外、とくにプライベートや課外活動「前後」の飲食が感染経路になっていることです。今後の試験期間および夏季休業期間を迎えますが、飲食には特に注意をお願いします。「会話は、3密を避け、マスクを着用した上で」を徹底ください。皆さん一人一人のちょっとした注意で、学内の感染者数は抑えることができます。そして皆さんが元気に夏休みをむかえることができることを願っています。 〇 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針(PDFファイル： 222KB) 〇 活動制限指針「レベルB」における課外活動方針 〇 発想を豊かにして工夫しながら可能な活動を行いつつ、もしも不安になったり落ち込んだりしたときは遠慮無く相談すること（相談支援センター）。 みなさんのご理解とご協力をよろしくお願いします。

令和3年7月12日

東京大学　学生支援担当理事・副学長 藤垣 裕子

東京大学　新型コロナウイルス対策タスクフォース座長／理事・副学長 大久保 達也

MPP/IPのリクルートメントイベント「Discover GraSPP」シリーズの企画運営をお手伝いいただける学生を募集します。 GraSPP Graduate School Office is seeking students willing to help organize a series of online information sessions for MPP/IP prospective applicants. Period: August-October 2021 Number of students needed: 4-5 English proficiency needed Possibly working on weekends Honorarium: JPY1,020/h Please apply by Friday, July 23 via: https://forms.gle/RtMPXh7UTGG9L12N7 For inquiry, please email: mppipdesk.j[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp    

宮崎県庁より、令和3年度宮崎県庁インターンシップについての案内がありました。 本インターンシップにご興味のある方は、以下の事項をご確認の上、直接宮崎県庁へご応募ください。 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 【Ｒ３年度宮崎県庁インターンシップ概要】

1.対象者

県内外の大学等（大学、大学院、短期大学及び高等専門学校）に在籍する学生

 2.実習時期

8月23日（月曜日）から9月3日（金曜日）までの間で受入先が指定する日程

 3.受入先・実習内容

下記資料でご確認ください。

添付：令和3年度宮崎県庁インターンシップ受入先一覧【一般行政・一般事務】

4.申込方法

宮崎県電子申請システム（下記URL）から必要事項を記入して申込みを行なってください。

https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=0IljDCXa

 

5.申込期限

令和3年7月15日（木曜日）

キャリアセミナー「世界銀行で働く～松田康彦・世界銀行人的資本プロジェクト主任専門官」 世界銀行グループ東京事務所では、優秀な日本人職員の採用活動を積極的に展開するとともに、世界銀行グループの採用制度やキャリアパスをご紹介するセミナーを開催しています。 世界銀行グループ・ヤングプロフェッショナル・プログラム（世界銀行グループYPP）では、世界銀行グループの3つの機関（世界銀行、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA））への応募をまとめて受け付けており、2021年の３つの機関への応募期間は6月15日から7月15日までの予定で、さらにIFCとMIGAへの応募期間が8月16日から9月20日までの予定です。） http://wrld.bg/uVgR30rMZbe　 この度、ヤングプロフェッショナルとして入行した経験を持つ松田康彦・世界銀行人的資本プロジェクト主任専門官が、ヤングプロフェッショナルとしての応募から採用に至るまでの経験談、現在までに担当してきた業務などについてお話しします。質疑応答には、佐藤真弓・人事総局人事専門官も参加します。 ■日時 2021年7月13日（火）午後7時～午後8時（日本時間） ■スピーカー 松田康彦　世界銀行　人的資本プロジェクト　主任専門官 1996年、ヤング・プロフェッショナル・プログラムで入行。ワシントン本部勤務のほか、ケニア、ブラジルにて政治分析、行政改革専門官として勤務し、2006年から2013年までフィリピンで行政改革、ガヴァナンス関係の仕事を担当。その後、社会的保護・労働グローバルプラクティスで勤務。パキスタン、ネパールで政策研究やプロジェクトの準備を担当。2015年のネパールの大地震の直後は社会的保護・労働チームリーダーとして世銀の震災後の対応に参加。アフガニスタン事務所プログラムリーダーを歴任後、2019年より現職。神奈川県出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。米国ピッツバーグ大学で国際政治経済、中南米の比較政治学を専攻、政治学博士取得。 ■オンライン開催方法 Cisco Webex Eventsでオンラインにて開催します。Cisco Webex Evensは、コンピュータ（Widows10/Mac）の場合、Webブラウザを利用して接続が可能です。Windows/Mac用のWebexアプリも利用可能です（https://www.webex.com/ja/downloads.html よりダウンロード/インストールください）。 事前にCisco社提供のテストサイト https://www.webex.com/ja/test-meeting.html　で接続をご確認ください。タブレット端末利用の場合は、Webex Meetings Appのインストールが必要です。 ■参加登録 以下のウエブページ情報のオンラインフォームにて参加登録をお願いします。後日、Cisco Webex Eventsの接続情報をお送りします。 http://wrld.bg/uOxF30rMZaP ■問合せ先 世界銀行東京事務所・大森　 komori@worldbankgroup.org<mailto:komori@worldbankgroup.org>  

法学部との合併授業及び法科大学院との合併授業に関して、オンライン試験についてUTASログイン後の「掲示」で案内されている場合がありますので確認するようにしてください。 法学部との合併授業及び法科大学院との合併授業における試験及び補講日程等については、法学部並びに法科大学院のそれぞれの掲示板にてご確認ください。 特に、試験室・受験上の注意についてはその都度確認してください。試験室が講義場所と異なる場合がありますので注意してください。 法科大学院 学事日程等・試験日程等 法科大学院 休講情報・補講情報 法学部 試験関係 法学部 授業関係 また、経済学部との合併授業における試験及び補講日程等については、経済学部掲示板にてご確認ください。 特に、試験室・受験上の注意についてはその都度確認してください。 経済学部 定期試験 経済学部 休講・補講・教室変更

経済学部教務担当より次のとおり試験関係の案内がありました。 経済学部試験関係時間割（オンライン試験／take home exam）＜令和３年度Ｓ１Ｓ２ターム・Ｓ２ターム開講＞

令和３年７月１日からの大雨による被害にあわれた方々には、心よりお見舞い申し上げます。 今回の令和３年７月１日からの大雨による被害に伴い、次の対応をおこないますのでお知らせします。   令和３年７月１日からの大雨による災害で被災した災害救助法適用地域の世帯の学生で、 １．今後の修学が経済的理由により困難になった方は、教育・学生支援部奨学厚生課奨学チームにご相談ください。 ２．今後の修学が経済的理由により困難になり、国際学生宿舎への入居を希望する方は、同部奨学厚生課厚生チームにご相談ください。 〇教育・学生支援部 奨学厚生課 奨学チーム 電話：03-5841-2520、2548 〇教育・学生支援部 奨学厚生課 厚生チーム 電話：03-5841-2546

◎部局応募〆切日以降の応募につきましても7/20(火)正午までに経済産業省に直接応募すれば応募を受け付けるそうです。 以下のアドレスまで、「1weekインターンシップ用調査票」を提出してください。 internship@meti.go.jp   経済産業省でのインターンシップを希望する者は、経済産業省のWebサイトをよく読み、 「調査票（Excelファイル）」を7月９日（金）17:00までに公共政策学務チームに提出してください。 ○提出先 ppin.j””gs.mail.u-tokyo.ac.jp （””を＠に変えて送信してください。）   注意点 ◾本学インターンシップへの今後の影響を考慮し、省庁関連インターンシップ申込は１件のみとします。 ◾採用決定後の辞退は、本学のインターンシップの採用に影響しますので認めません。

政治学、その中でも特に行政学をを専門とし、国内の様々な分野の省庁による政策形成過程、国際行政の枠組と運用、科学技術と公共政策の境界領域である環境規制や安全規制といった領域に関して政策実務家や技術系研究者と協働しつつ研究を行っています。実務と理論、文系と理系を融合させ、チームワークを発揮しながら多角的に公共政策を見る目を育成していきたいと思います。  私は広い意味で政治学を専門としています。研究者を志したのは冷戦が終結した1980年代末で、元々国際関係に興味があった私にも大きなインパクトのある出来事でしたが、より関心を持ったのが実務的な国際政策過程の分野です。日米貿易摩擦など、具体的な事項を扱うという観点からテーマを定めてきました。特に行政学、国内の様々な分野の省庁による政策形成過程、国際行政の枠組と運用、科学技術と公共政策の境界領域である環境規制や安全規制といった領域に関してプロジェクトを立ち上げ、政策実務家や技術系研究者と協働しつつ研究を行っています。  一例として、日本の省庁の意思決定プロセスを調査し、比較を行い、書籍『中央省庁の政策形成過程』として発表した研究プロジェクトがあります。1996年から2000年にかけ、研究者と実務家が協働し、当時の17のうちの15省庁ごとの意思決定プロセスや人事、予算の仕組みなどについてケーススタディを行ったのですが、霞ヶ関のわずか1平方キロメートルの中にも多様な考えがあり、相互理解の障壁となりうることを、初めて明示できた、ある意味では文化人類学的研究でした。  プロセスの多様性は、一組織、あるいは一部門のプロフェッショナルの集まりが、それぞれの課題に取り組むためにそれぞれの背景、考慮事項をふまえて構築した結果なのであり、一律に優劣をつけられるものではありません。ただし「他所ではどのように考え、どのような理論で、その意思決定に至ったのか」を理解することに意義があります。省庁に限らず広く公共政策の課題に取り組む様々な人々が、相互理解と、新たな視点でより良い方法を検討するためは、多様な観点や物事の進め方を理解するのは第一歩です。授業やGraSPPのカリキュラムの中でも、このような視点の重要性を伝えていきたいと思います。  実務の現場では、チームワークを発揮して分野横断的、また産官学横断的に課題に取り組むという、横断的俯瞰的な働き方が求められますが、そのためのトレーニングの場としてGraSPPは最適です。様々な文理横断的な教育・研究プログラムも用意されています。理系、文系、経済学、法学、政治学など、何か自分のキャリアのベースを明確に意識する必要はありますが、そのうえで多様な観点を学び、複雑化する社会の課題に取り組むグローバルリーダーを目指してほしいと思います。  学びの幅を広げ、思考を深化させるために学生の多様性が重要です。学部から直接進学する学生だけではなく、実務家の方の入学も歓迎ですし、さらには地理的にも日本各地、世界各地から、ぜひ入学していただきたいと思います。特に社会経験を持つ方が参加することで、抽象的になりがちな理論からも実務的なインプリケーションを得ることができるでしょうし、留学生との交流も幅が広がると思います。 また、新たに博士課程も用意されています。単に実務的研究を促すのではなく、実務的経験を通じて興味深い研究素材を発見し、そのような研究をベースに理論的な研究を深めるという新たなパスも応援します。公共政策の価値を高め、社会に貢献するには様々な方法があります。ビジョンを持って来ていただくことを期待するとともに、私たちも多様性に富む環境を提供できるように尽力します。