セミナー内容
パリ協定（2015年）やグラスゴー気候協定（2021年）以降、米国、EU、日本などの先進国は、1.5度達成に向けた2050年のカーボンニュートラル目標を掲げ、中国やインドを含む新興国・途上国にも同様の行動を求めている。しかし、ウクライナ戦争以降、エネルギー安全保障が各国の最優先課題となり、地政学的緊張の高まりが気候緩和に関する国際協力の進展の障害となっている。2023年12月のCOP28では、1.5℃目標を射程圏内に収めるため、「化石燃料からの脱却」を含む世界的なストックテイクに合意したものの、合意文書と現実の間には大きな隔たりがある。オランダ、フランス、ドイツなどでは、エネルギー価格の高騰に対する国民の反発が強まっており、今年6月に予定されている欧州議会選挙では、温暖化対策に懐疑的な右派政党が勢力を伸ばすと予想されている。米国でドナルド・トランプ政権が誕生すれば、米国がパリ協定から再び離脱するのは確実だ。インドは今後の電力需要の増加に対応するため、石炭火力発電所をさらに建設すると予想されている。さまざまなSDGsの優先順位は、先進国と途上国、さらには途上国の中でも異なっている。このような状況下で、政治的・経済的に持続可能な形で地球温暖化防止を推進するために、最も現実的なアプローチは何か。「コペンハーゲン・コンセンサス」のコンセプトのもと、気候変動対策などの政策実施における費用便益分析の重要性を強調するビョルン・ロンボルグ博士に、国連やメディアとは異なる視点から語っていただく。
日時
2024年4月25日（木）14:00-16:00
会場
東京大学本郷キャンパス ダイワユビキタス学術研究館 ダイワハウス石橋信夫記念ホール （アクセス）
セミナープログラム
14:00-14:05 オープニング：有馬純特任教授（東京大学公共政策大学院）
14:05-15:00 プレゼンテーション：ビョルン・ロンボルグ博士（コペンハーゲン・コンセンサス・センター会長）
15:00-15:10 コメント：本部和彦氏（東京大学公共政策大学院特別顧問、元資源エネルギー庁エネルギー・環境政策総括官）
15:10-16:00 司会者によるディスカッションと質疑応答
言語
日英同時通訳
申込
要事前申込。下記にてお申し込みください。
https://forms.office.com/r/8K2S98TcbX
申込期限
4月23日(火)
スピーカー
ビョルン・ロンボルグ博士
ビョルン・ロンボルグ博士は、善をなすための最も賢い方法を研究している。自身のシンクタンク「コペンハーゲン・コンセンサス」では、数百人の世界トップクラスの経済学者や7人のノーベル賞受賞者とともに、疾病や飢餓から気候変動や教育に至るまで、世界最大の課題に対する最も効果的な解決策を見出し、推進している。
その功績により、ロンボルグは『TIME』誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれている。スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員であり、ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ガーディアン、CNN、FOX、BBCなどの紙面や放送メディアで頻繁にコメンテーターを務めている。彼の月刊コラムは、世界中の有力紙数十社から多言語で出版されている。
著書に『False Alarm: How Climate Change Panic Costs Us Trillions, Hurts the Poor, and Fails to Fix the Planet』、『The Skeptical Environmentalist』、『Cool It』、『How to Spend $75 Billion to Make the World a Better Place』、『The Nobel Laureates’ Guide to the Smartest Targets for the World 2016-2030』、『Prioritizing Development：国連のSDGsの費用便益分析』などがある。