公共政策大学院は、2022 年 4 月に、主に民間企業の経営層を対象として、経済安全保障をテーマとした特別講座を開講します。これに先立ち、本セミナーを開催いたします。
日本は、第二次世界大戦後、米国が主導して築いた自由主義的な国際秩序を所与として経済発展に注力し、繁栄と安定を手に入れました。その国際秩序の重要な柱である自由貿易体制は、保護主義の高まりによって停滞することはあっても、WTO のルールが最低限の規範として機能し、グローバルな経済の統合を促進してきました。
しかし、中国が WTO に加盟し、自由貿易体制の恩恵を十全に受けて急速に台頭し、米国の覇権を脅かすに至り、様相は一変しました。米国は、トランプ政権後半以降、中国に対する対決姿勢を明確にし、安全保障を理由とする輸出・資本規制等を導入し、対する中国は、米国に協力する国、企業を牽制しつつ、基幹的製品を国産化する取組を加速しています。WTO 紛争処理メカニズムの機能不全が相俟って、ハイテク貿易を中心に、自由貿易体制の形骸化が進んでいます。
米中の技術覇権競争を主題とする新たなゲームの始まりです。この新状況を規律する新たなルールはどのようなものになるのか。国際秩序の安定化勢力としてのプレゼンスを高めつつ経済的には停滞が続いてきた日本は、どのような未来を描き、何をすべきでしょうか。
TPP 交渉を担当閣僚として妥結に導き日本の存在感を高めた一方、自民党においては、知的財産戦略調査会長としてイノベーション力の向上、新国際秩序創造戦略本部座長、幹事長として経済安全保障問題への取組を一貫して主導してきた甘利明衆議院議員をゲストに招き、新たなゲームのルールについて考察します。
日時
2022 年 1 月 28 日(金)17:00-18:15
プログラム
17:00 | 開会挨拶 | 鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授 |
17:05 | 特別講演 | 甘利 明 衆議院議員 |
17:20 | コメント(各 5 分) | 中谷和弘 東京大学法学部教授(自由貿易体制の変容) |
佐橋 亮 東京大学東洋文化研究所准教授(米中対立の構造) | ||
伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所准教授(中国の基幹産業国産化) | ||
17:35 | ディスカッション | 鈴木一人(モデレーター)及び上記登壇者 |
17:55 | 質疑応答(事前に受け付けた質問に対して) | |
18:15 | 閉会 |
尚、セミナーでは皆さまから事前にいただいたご質問による質疑応答の時間を設けています。TPPに関する質問でも経済安全保障全般に関わる質問でも結構ですので、下記URLよりお寄せください。時間が限られていますので、すべての質問を取り上げることができない可能性もありますこと、あらかじめご了承いただければ幸いです。(質問受付締切 1月26日 15時)
場所
以下の日経チャンネルページにて配信いたします。
https://channel.nikkei.co.jp/ut-infosec.html
協力
日本経済新聞社
登壇者
甘利 明
自民党・衆議院議員 神奈川 13 区 当選 13回
1949 年神奈川県厚木市生れ。慶應義塾大学法学部卒業後、ソニー入社。衆議院議員秘書を経て 83 年衆議院初当選。通商産業政務次官、労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革)、行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命大臣(経済財政政策)、社会保障・税一体改革担当大臣、衆議院予算委員長、自民党政務調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。現在、自民党経済安全保障対策本部座長。
中谷和弘
東京大学法学政治学研究科教授
1960 年東京生。1983 年東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、オックスフォード大学客員研究員を経て 1999 年 4 月から現職。専攻:国際法。主著:『国家による一方的意思表明と国際法』(信山社)、『国際法 第 4 版』(共著、有斐閣)、『為替操作、政府系ファンド、途上国債務と国際法』(東信堂)、『サイバー攻撃の国際法』(共著、信山社)、『ロースクール国際法読本』(信山社)。内閣官房サイバーセキュリティ戦略本部本部員。
佐橋 亮
東京大学東洋文化研究所准教授
国際基督教大学卒。東京大学大学院博士課程修了、博士(法学)。オーストラリア国立大学博士研究員、スタンフォード大学客員准教授、神奈川大学教授を経て 2019 年より現職。外務省・科学技術外交推進会議委員、日本国際交流センター客員研究員、経済団体連合会 21 世紀政策研究所客員研究委員を兼ねる。専攻は国際政治学。主著に『米中対立 アメリカの戦略転換と分裂する世界』(中央公論新社)、『共存の模索 アメリカと「2 つの中国」の冷戦史』(勁草書房)。
伊藤亜聖
東京大学社会科学研究所准教授
専門は中国経済。著書・共著に『現代中国の産業集積「世界の工場」とボトムアップ型経済発展』(名古屋大学出版会、2015 年。大平正芳記念賞、清成忠男賞受賞)、『中国ドローン産業発展報告 2017』(東京大学社会科学研究所、2017 年)、『現代アジア経済論』(有斐閣、2018 年)、『デジタル化する新興国 先進国を超えるか、監視社会の到来か』(中公新書、2020 年)。
モデレータ
鈴木一人
東京大学公共政策大学院教授
英国サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大学専任講師・准教授、北海道大学教授を経て、2020 年から現職。2013−15 年に国連安保理イラン制裁専門家パネル委員。内閣府宇宙政策委員会宇宙安全保障部会委員、日本安全保障貿易学会会長、国際宇宙アカデミー正会員。主著に『宇宙開発と国際政治』(岩波書店)など。