GraSPP特別セミナー
激動の世界経済と国際政策対応
本セミナーは、「政策担当者が語る日本の財政金融論」の一回目のゲストとして、財務省の国際部門を率いる神田財務官にご講演いただきます。ロシアによるウクライナ侵略をはじめとした地政学リスクの高まりを受けて世界経済が激変する中、日本はG7議長国として、対ロシア制裁、ウクライナ支援に加え、エネルギー・食料不安や低・中所得国の債務問題、気候変動や経済安全保障といった様々な課題への対応で主導的な役割を果たすことが求められています。今回は、財務省主計局・国際局等において要職を歴任するのみならず、OECDコーポレートガバナンス委員会議長や世界銀行への２度にわたる出向等の多様な国際経験も持つ神田財務官に、「激動の世界経済と国際政策対応」をテーマにお話しいただく予定です。
日時：2023年4月5日（水） 16:50-18:30
場所：東京大学経済学研究科棟 第1教室
スピーカー：神田眞人 財務官
（財務省、OECDコーポレートガバナンス委員会議長）
モデレーター：服部孝洋（公共政策大学院 特任講師）
対象：東京大学の学部生・大学院生・教職員であれば学部等を問わずご参加いただけます。
ただし、「政策担当者が語る日本の財政金融論」の第１回の講義でもあるため、学生については同講義の履修を前提としてご参加ください。
スピーカーの略歴
東京大学法学部卒業、オックスフォード大学経済学修士（M.Phil）。1987年大蔵省入省後、予算を担当する主計官や主計局次長、大臣官房総括審議官、国際局長等を経て2021年から現職。財務省の国際部門トップとして各国との調整にあたる。また、2016年よりOECDコーポレートガバナンス委員会議長も務めている。
「政策担当者が語る日本の財政金融論」について
我が国の財政は、先進国の中でも最悪の状況になっており、財政構造改革が喫緊の課題になっています。また、経済社会がかつてない構造変化を遂げてきており、社会保障制度、国と地方のあり方、国際通貨管理等、戦後わが国の基盤となってきた様々な制度について、改革が求められています。本講義では、政策実務担当者をゲストスピーカーとして招いて、これらの現状についての理解を深めるとともに、課題の解決に向けた政策立案について学びます。